健康診断費用の福利厚生費計上

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、税法の基本通達内容からしますと、直接医療機関に支払う事が要件とされる根拠は明確でないですので、文面のような特別な事情であれば福利厚生費として認められる可能性も考えられます。

但し、当方税務は専門外ですので、対応としましては税務の専門家である税理士にご相談される事をお勧めいたします。

投稿日：2023/03/27 21:45　ID：QA-0125377

相談者より

ご回答ありがとうございます。
直接医療機関に支払う事が要件とされる根拠は明確でない、とのこと、大変参考になりました。
税理士さんに相談致します。

投稿日：2023/03/28 09:14　ID：QA-0125380大変参考になった

ご質問の件

原則として、会社が直接払いですが、

例外として、
会社が指定した病院、あるいは、承認した病院であれば、本人が直接支払い、領収書を
提出させても給与扱いとしなくとも差し支えないとされています。

ですから、
会社の福利厚生とするためには、事前にどこの医療機関で健康診断をすると報告してもらい、
会社が承認しておく必要があります。

投稿日：2023/03/28 09:30　ID：QA-0125382

相談者より

ご回答ありがとうございます。

事前に健康診断を受ける医療機関を報告してもらい、会社が承認する、という方法が可能なのですね。
大変参考になりました。

投稿日：2023/03/28 13:05　ID：QA-0125394大変参考になった

健康診断 法定福利費

▼健康診断の費用は高額なものだと福利厚生費として認められなくなります。 その目安は、一般的に実施されている2日程度の人間ドック検診費用（著しく高額ではないもの）であれば、福利厚生費として処理することができます。
▼健康診断の費用は、会社が診療機関に直接支払う必要があります。 そのため、会社が従業員に健康診断費用を渡し、社員が診療機関に支払った場合は給与となります。

投稿日：2023/03/28 12:05　ID：QA-0125388

対応

最終的に所轄税務署の判断だと思いますが、事前に会社が受診機関を把握して、それを税務署と交渉してみてはいかがでしょうか。

投稿日：2023/03/28 12:56　ID：QA-0125392