従業員親睦団体の運営について

現在当社には、従業員の相互懇親を目的とした親睦団体があり、概ね以下の内容です。
・社員は全員加入。
・会費は職位に応じて約1,000円～2,500円/月（給与控除）
・会社から約1,000円/月×人数の補助金あり
・活動は毎年予算を決めてその範囲内で各拠点・部門単位で食事会などの行事実施、
　（５年毎には全社合同周年行事）、他慶弔金の支給あり。

現在はコロナ禍により懇親会の実施が難しい中、会費の徴収・会社補助は休止し、行事も実施なし、慶弔金支給のみ対応しております。
これら状況より運営継続に関する賛否の意見が上がっており、近々企業合併も予定されていることもあり、今後の運営について検討必要となっております。
団体の目的から存続には従業員全員参加が原則なのですが、会費徴取への反対意見を考慮し、
１）本人からの会費徴収をもう少し減額して従来通り積立金＋会社補助金で運営する
２）本人からの会費徴収をやめ、会社からの補助金だけで運営する

または、運営自体の廃止まで視野に入れています。
存続させる場合、所得税法上で課税所得とならない範囲や留意点等アドバイス頂けますと幸いです。
またこういった議論となった場合に各社様どういう対応されているか事例情報などありましたら参考までご教示頂きたく併せて宜しくお願いします。

投稿日：2022/03/15 11:31　ID：QA-0113328