未払い残業代の支払いについて
いつも参考にさせて頂いております。
今回は弊社の未払い残業代についてご相談させて頂きたいと思います。
弊社は、本社には管理部機能のみ、あとの営業部等は別の場所にあります。
この別の場所にいるものの勤怠管理について、現在システム上のタイムシートが存在し、従業員は日々、それに時間を記入していくことになっております。
それに加えて、毎月月末になると、そのタイムシートを元に残業時間の申請を紙で提出し、本人の捺印をして上長に提出・承認をして人事部に提出することになっています。
人事部では、システムのタイムシートと残業時間の申請書を照らし合わせ、残業が発生している場合には時間外手当を支払ってきました。
ただ今回営業所に立ち寄った際、従業員の日報を見たのですが、それによるとシステムのタイムシートとは明らかに異なる、かなりの時間の残業が発生していることがわかりました。(日報は営業所保管です)
従業員に聞くと、「めんどくさいから申請しなかった」と言っています。
このことを経営層に話したところ、「法律違反はまずいので、支払うべきものは支払うが、どこまで支払うべきか調べろ」といわれました。
おそらく、他の営業所でも同様の申請漏れがあると思われます。
(総従業員数は600名弱です)
この場合、どこまでを支払い対象にすべきか、ご相談させてください。
宜しくお願い致します。
投稿日:2008/01/31 11:18 ID:QA-0011185
- *****さん
- 東京都/情報処理・ソフトウェア(企業規模 501~1000人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
正確な確認が肝要
ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。
まずはじめに確認ですが、「不払い残業」は極めてデリケートな問題ですので、所轄の監督署と情報交換され、対処方法について詰められるようにお願いします。
その前提の上でのコメントです。
ポイントは、御社での「営業日報」の機能と運用体制にあります。
これは、管理職がそこに記載された勤務時間を労務管理上チェックし、給与計算に反映するための正式の書類なのでしょうか?
もし、労務管理上の正式書類であれば、厳格な管理が必要ということになります。
ただ、タイムカードとのズレそのものは起こりうることであり、本質的問題ではありません。
問題は、日報に記載された勤務時間が、労務管理者である管理職の指示命令の下で、確認の上記載されているかどうかという点にあります。
こうした点が会社側の運用体制として確立しておらず、実運用がいい加減になっているのであれば、大変手間はかかりますが、社員個々に面接をして実態を調査し、その上で残業代の遡及支払い対象時間の集計をする必要も生じてくると思われます。
ご参考まで。
投稿日:2008/01/31 11:30 ID:QA-0011186
相談者より
早速のご回答ありがとうございます。
>これは、管理職がそこに記載された勤務時間を労務管理上チェックし、給与計算に反映するための正式の書類なのでしょうか?
もし、労務管理上の正式書類であれば、厳格な管理が必要ということになります。
正式書類というのは、どのようなものを言うのかわかりませんが、会社として「日報を提出すること」と指導してはおりません。
管理部門については、日報は存在していない状況です。
ただ、言われてもいないのに日報を提出する社員もいないでしょうし、やはり遡及支払いの調査をすべきなんでしょうね・・。
もう少し「日報」の扱いを調査してみます。
ありがとうございました。
投稿日:2008/01/31 11:53 ID:QA-0034489大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
Re:「正式書類」の件
ご返信くださり、ありがとうございます。
「労務管理上の正式書類」と申し上げた意味は、それによって労働時間のチェックを管理職が行っている書類かどうか、また人事部門が残業手当計算の基礎資料として使用しているかどうかという意味です。
こうした用途がないのであれば、そこに仮に勤務時間が記載されているとしても、それは参考情報に過ぎず、会社として遡及支払い云々につながることはないと思われます。
※「言われてもいないのに日報を提出する社員もいないでしょうし…」とのことですが、問題はその「言われて」(つまり指示されて)の指示の中身です。
ご参考まで。
投稿日:2008/01/31 12:18 ID:QA-0011191
相談者より
度々ありがとうございます。
日報については、人事部にくることはなく、書類自体、初めて目にしたものなのですが、管理職クラスで労働時間を管理していた可能性は大いにあります。
再度確認を致します。
ありがとうございました。
投稿日:2008/01/31 13:14 ID:QA-0034490大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
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