従業員への接種有無の聴取について
いつもお世話になります。
新型コロナワクチン接種に斯かる、
従業員への接種有無の聴取についてのご見解を賜りたく申し上げます。
会社として、接種自体は任意としていますので、非接種者に対しては、当然、不利益な扱いはしない等の、いわゆる「ワクハラ」にならぬよう留意していく所存ですが、接種の有無(接種したか・してないか)について、従業員に聴取することに問題はあるでしょうか?
接種に関しては「個人情報」と認識しておりますが、一方で、企業側からしますと、接種日の集中や、接種による副反応で、集団で休まれると業務に影響が出る、特にチームで回している生産工場では、極力、分散して接種させるなど、管理する必要性が生じてきます。
また、会社全体としてもどのくらいの接種率なのかを把握する必要性も出てくる可能性はあります。
センシティブな部分はありますし、判例等も乏しいかもしれませんが、何卒、ご指導の程、宜しくお願い申し上げます。
投稿日:2021/06/22 12:19 ID:QA-0104824
- 人事担当者Tさん
- 大阪府/食品(企業規模 501~1000人)
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
現時点では、会社が接種を任意として、業務上理由があって実質強制しているわけではないのに、
接種の有無を聴取するというのは、矛盾していますし、おすすめはしません。
接種日の集中などは、業務に支障が出始めたら、調整等すればよろしいと思われます。
接種率の把握の必要性の出てきたら、必要性を従業員によく説明した上で、聴取すべきでしょう。
センシティヴな個人情報ですから、従業員が納得できるよう、利用目的を明確にして、聴取してください。
投稿日:2021/06/22 17:30 ID:QA-0104833
相談者より
ありがとうございました。
投稿日:2021/06/22 17:38 ID:QA-0104836参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
自発的接種の向上に向けた努力を
▼法的、企業内規則による接種強制はないので、企業単位で集団接種を行った場合等を除き、自発的報告を求める以外に接種率を把握する方法はありません。
▼現在、全国的に接種進行中なので、企業としては、対面、メール、書面など、あらゆる手段を講じて接種率向上、会社への自主的報告を進める事に尽きると思います。
投稿日:2021/06/22 17:42 ID:QA-0104840
相談者より
ありがとうございました。
投稿日:2021/06/24 16:16 ID:QA-0104951参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、会社の衛生管理上も重要な情報になるものといえますので、聴取自体は問題ないものといえるでしょう。
但し、ワクチン接種が任意である以上、あくまで聴取も任意回答の形式でされるべきですし、可能であれば他の健康に関わるアンケート調査等に付加して実施されるのがやりやすいといえるでしょう。
投稿日:2021/06/22 17:57 ID:QA-0104845
相談者より
ありがとうございます。了解いたしました。
投稿日:2021/06/24 16:16 ID:QA-0104952参考になった
プロフェッショナルからの回答
個人情報
ワクチンは当然ですが科学的に100%の防疫ではありませんし、また副反応など、著しく個人差が激しいものですので、全員が一斉に就業不能になることは現実に考えられません。また接種が義務でない以上、申告も自由意志にによるものとすべきです。完全な個人情報であり、会社が収集すべき情報とは考えられません。
将来政府などワクチンパスポートなどで、接種者への優遇などが取られる際には聴取ではなく、パスポート所持者は○○できる、などは可能になるかもしれません。
投稿日:2021/06/22 23:05 ID:QA-0104862
相談者より
ありがとうございました。
投稿日:2021/06/24 16:17 ID:QA-0104953参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
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