従業員共済会からの給付金について

いつも参考にさせていただいています。
当法人では、従業員でつくる共済会（任意加入）があり、正職員はほぼ全員、非正規職員は３割ほど加入をしています。
事業としては、病気で休職したときの給付金や、医療費窓口の負担金助成、慶弔金の給付、会員同士の交流企画、永年勤続会員の表彰を主に行っています。事業運営のための費用としては、会員の月々の会費が８割を占め、法人から助成金もいただいていますが２割ほどになっています。
今回の質問内容としては、事業の一つである永年勤続会員の表彰については金一封を給付しているのですが、共済会からの給付であって、法人からの賃金とは異なる性格のものなので課税はしていませんでしたが、それでよいものなのでしょうか。今回少し気になって調べたところ、世間相場よりだいぶ高い（１０年３万円、２０年１０万円、３０年３０万円）ので、課税対象となるのであれば引き下げも検討したほうが良いのかと考えています。
ただ、「引き下げ」とした場合に今年表彰対象の会員からは反発が予想されるのですが、任意加入団体である共済会の給付金の問題となりますので、賃金や労働条件の不利益変更には当たらないという認識でよいでしょうか。

投稿日：2021/05/28 16:43　ID：QA-0103966