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交替制勤務者ポストの減員要請への対抗手段について

現在、24時間3直4交替制で日勤(09:00-17:30)→夜勤(16:40-23:59)→明け(00:00-09:40)→公休日というパターンのシフト制で勤務しています。
1チーム4名(管理職+スタッフ3名)×4チームで交替しているのですが、1チームあたりの最低必要人数を3名としていることから、1名は休暇で不在の場合があります。

ところが、コロナの影響による需要減をふまえ、部長から1チーム3名(管理職+スタッフ2名)×4チームとしたいとの意向が示されました。確かに需要は減っているものの、今後の需要回復に向けた準備は必要ですし、必ずしも需要の多寡に連動せず発生するトラブルへの対処要員としての役割や固有業務があり、減員は大変厳しい状況であるというのが現場サイドの考えであり、何とかこれを阻止したいと考えています。何より、ただでさえ不規則なシフト制勤務の中で休暇を取りにくい環境が生まれ、労働安全衛生上からも懸念があるところです。

部長の意向では、コロナの影響のほか、同じ職場で同じパターンのシフト制で勤務している別のスタッフがいわゆるマルチ化によって我々の業務の全容を理解している(といっても実際には我々に代われるほどの経験は無し)ので、何かあった時には彼らが助けてくれるはずだということのようです。

何とか部長と対立は避けたいところですが、例えば「ポスト数をこれ以上減らすことは〇〇〇といったコンプライアンス上の問題が生じるので現状維持とすることが必須」など、建設的な議論に応じてもらえるための切り札を持ちたく、専門家の皆さんからのアドバイスをいただけると幸いです。

投稿日:2021/03/29 11:05 ID:QA-0102200

ikeppaさん
大阪府/運輸・倉庫・輸送(企業規模 101~300人)

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、あくまで組織内部での意見の食い違いの問題ですし、今般の厳しい経営状況からしますと部長の意向にも一理ございますので、いわゆる切り札のフレーズ等といったものは提示しかねる旨ご了承下さい。

その上で申し上げるとすれば、やはり懸念は安全配慮という事になるものといえます。

現状でも4名という限られた少人数での職場運営で1名削減というのは比重が極めて大きいですし、その負担が残りのスタッフに重くのしかかる事によって、ただでも不規則な勤務で疲労が溜まりやすい労働環境がさらに悪化する可能性は否定出来ないものといえます。そして、別業務のスタッフにサポートしてもらうとしましても、当然ながら自身の業務に加えての不慣れの業務の追加となる事から当該スタッフの業務にも悪影響を拡大させる可能性もあるでしょう。それらの結果としまして、体調を崩して休暇を余儀なくされる方が出るとなれば職場運営はたちまち立ち行かなくなるでしょうし、状況によっては会社が安全配慮義務違反を問われ損害賠償請求の訴訟にまで発展する可能性もないとは限りません。

但し、あくまで対立は避け建設的な議論という事ですので、まずは部長の削減意向にも十分に理解を示される事が重要ですし、その上で抽象的な言葉ではなく、具体的な職場の業務事情を丁寧に説明され削減リスクへの共通認識を構築されることが重要と考えます。

投稿日:2021/03/29 20:32 ID:QA-0102224

相談者より

私共の状況をご理解いただき、懇切丁寧なアドバイスをくださり、大変有り難く存じます。

投稿日:2021/03/30 21:07 ID:QA-0102264大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

安全配慮

人事部門として現場介入できる理由はなんといっても安全配慮義務であり、現措置がそれに反する状態であることを証明できれば、会社の責任として対策義務があります。
代替要員が代替能力がないことが明らかであれば、それは会社責任として追及できるでしょう。一方で生産性減少による経営判断であっても、安全性は担保しなければならない要因ですので、最終的に経営判断として安全性を含めて決めたのであれば、責任と共に経営者に責があります。
尚、人事部門として有給休暇が取得できない状況は違法状態ですので、忙しいからでは認められません。休暇が取れない状況は確実に経営責任となります。

投稿日:2021/03/30 12:16 ID:QA-0102240

相談者より

安全配慮義務の観点から対抗できる可能性があると理解いたしました。もちろん立証できた場合に限られると思われますので、なかなかハードルは高いのでしょうけれど... HRのほか、産業医など客観的な立場から現況を見ていただくのも良いのかもしれませんね...

投稿日:2021/03/30 21:10 ID:QA-0102265大変参考になった

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ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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