無期転換ルールの対応~企業は? 有期労働者は? 最新調査報告 労働契約法第18条による、無期転換権の本格的な発生が約半年後に迫っています。有期雇用で働いていた労働者は、どのように考え行動するのか?企業は、どのように対応しようと考えているのか?調査をもとに分析します。
在宅勤務制度に関する実態アンケート(労務行政研究所) 実施企業は36.4%。未実施でも検討・予定している企業が61.5%に達する。 運用上の効果は「育児による離職リスク軽減」が54.9%で最多 政府が推進する「働き方改革」において、「テレワーク」は「場所」や「時間」にとらわれない柔軟な働き方として重要施策に位置づけられている。中でも企業で導入機運が高まっているのが「在宅勤務制度」。各社の導入状況や導入効果など、人事担当者を対象とした実態調査...
ミドル層採用時の情報収集・経歴詐称・ミスマッチ等への対応 人材不足で売り手市場の現在、転職市場では、豊富なキャリアやビジネススキルを持つミドル層の転職者割合も上昇しています。そんなミドル層の中途採用をめぐるトラブルを踏まえ、採用時から退職までの実務上の留意点と対策を詳しく解説します。
2018卒新卒採用は「早い」「高い」「多い」 3月1日。今年も2018年3月卒業予定者を対象とした新卒採用活動が解禁されました。近年上昇を続ける就職内定率を背景に、新卒採用活動を行なう企業はどのような策を講じて学生を確保していくのでしょうか。今年の特徴は、前年よりも「早い」「高い」「多い」。企業...
【新卒・パート・バイト】求職方法と求人方法で利用媒体は違う? 求人募集といえば新聞折込、求人誌、ハローワークが主だった昔と違い、インターネットの発展と共に求人の媒体・方法は多様化しています。新卒採用、パート・アルバイト採用で、求職者の仕事の探し方と企業の求人の出し方はマッチしているのでしょうか?各種調査結果から...
人事制度の実施・改定状況調査 48.3%の企業で過去5年以内に人事・等級制度の改定を実施 (労務行政研究所) 厳しい経営環境の中、持続的に成長していくために、人事制度の見直しを進める企業が増えている。その対象は、人事・等級制度や賃金・賞与制度だけでなく、退職金・年金制度、人事評価制度、労働時間・休暇制度など多岐にわたる。各社どのように制度の整備を進めているの...
仕事と家庭、どっちが大事? 働く女性と働く男性。家事・育児にどのくらいの時間を費やしている?また、配偶者の協力体制に働く女性は満足している?女性活躍の現状と課題について聞いた調査結果から、ワークライフバランスについて考えます。
“働き方改革”で注目を集める 勤務間インターバル 制度設計と就業規則 現在、長時間労働是正の策の一つとして注目されている「勤務間インターバル」制度。どのような制度で、先行企業ではどのように導入されているのでしょうか。また、導入の際の法的問題点や社内規定の作り方とは?各項目について、詳しく解説します。
パート募集 超短時間シフト増加中? 生産年齢人口が縮小して行く中で、女性労働者の雇用は増加中。しかし、増えているのはパート雇用のみです。各社パートタイマーの奪い合いとも言える状況の中、募集条件にはどんな変化があるのでしょうか。調査結果から分析します。
40代・50代社員の課題と役割に関するアンケート 労務行政研究所 グローバル化、IT化で仕事の進め方が大きく変化し、労働人口の減少・高齢化も進む中、いかにミドル・シニア層の40代・50代社員が意欲を持って業務に取り組み、継続的に活躍していけるかが重要な課題となっている。40代・50代社員の活躍支援に向けた現状と課題...
小規模事業者も5月30日から適用対象に! 個人情報保護法ガイドライン 会社の現状チェックと対策 個人情報保護法改正の施行日が平成29年5月30日に迫っています。今回の改正により、今まで除外されていた小規模事業者も適用対象となるため、多くの中小規模事業者がその対象となるでしょう。本稿では、改正法施行に向けた、会社の現状チェックと対策のポイントを詳...
女の敵は女!? 時短 vs フルタイム 共働き世帯が増え、法整備もすすみ、以前に比べれば出産を経て職場復帰がしやすい環境となりました。しかし、実際にはまだまだ問題は多いようで――。短時間勤務者とフルタイム勤務者との軋轢を、調査結果から分析します。
平均時給が上がる業種は? ~平成28年度地域別最低賃金改定の影響について~ 平成28年度の地域別最低賃金の改定額の全国加重平均額は823円。平成14年以降で最大の25円の引上げとなりました。地域別最低賃金の引上げが、パート・アルバイトの募集賃金にもたらす影響は?調査結果から分析します。
経営理念の策定・浸透に関するアンケート 労務行政研究所 企業が重視する価値観や存在理由を明文化した「経営理念」。企業の強みとなるが、どんなに優れた理念があっても、実践できていなければただの飾り物でしかない。実際の策定状況と、浸透に向けた取り組み内容や課題を調査結果から分析する。
行橋労基署長事件(最高裁判決)が与える影響は? 宴会への参加は労働法上どう位置付けられているか 昨年7月、歓送迎会に参加していた労働者が帰社する過程で交通事故死したことは、労災保険法上の業務災害に当たるとする最高裁判決が出され、法律家にとどまらず広く関心を集めています。宴会への参加と業務との関係は、これまでどう取り扱われてきたのでしょうか。実際...
定着のカギは、自社をよく知ってもらうこと 新卒採用活動で大事にしたいのが、学生に自社をよく知ってもらうことです。面接や内定をうけるかどうかを決めるのは学生本人であり、企業がコントロールすることはできません。自社のことをきちんと知ってもらった上で判断されれば、ミスマッチも避けられます。各種調査...
パート賃金10年史~10年間で87円の上昇。平均1,000円オーバーの時代へ この10年、パート・アルバイト雇用の需要は、高まりつづけています。総務省の労働力調査によれば、雇用者に占める非正規労働者の割合は4割に近づいています。今回は環境の変化を踏まえつつ、各種調査から、企業がパートアルバイトを雇い入れるときの、賃金や労働時間...
2016年度労働時間総合調査 所定・総労働時間、休日・休暇、時間外労働等の最新実態 労務行政研究所編集部 「働き方改革」が掲げられ、長時間労働の抑制が声高に叫ばれる中、現状の労働状況はどうなっているのだろうか。所定労働時間、所定休日日数、年間総実労働時間、年次有給休暇の取得状況、時間外労働の実態等について調べた『労働時間・休日・休暇等に関する実態調査』の...
106万円の壁~社会保険料の負担OK企業が増加~ 2016年10月、社会保険の適用範囲が拡大されました。社会保険の対象となる労働者が増えれば、その分企業側の負担も増えます。そのため、適用基準以下になるように、労働時間を調整する企業も。しかし、ここ数年でパート・アルバイトの社会保険料の負担を厭わない企...
採用活動で自社をいかにアピールする? 効果的な「求人票・求人情報」の作成方法 現在、企業における人材不足は非常に深刻であり、今後の企業経営に大きな影響を与える可能性があります。求人媒体は多様化しましたが、求人情報そのものの役割や作成時の留意点は、どの媒体でも共通です。そこで、今回はハローワークの求人票をベースに、効果的な求人情...