「人と組織のソリューション」を提供することで、
個人と組織が相乗的に価値を高め合っている社会の実現を目指す

「個をあるがままに生かす」というブランドスローガンに引かれて入社を決意

奥本さんは大学を卒業後、貴社の前身である人事測定研究所に入社されましたが、「人・組織」関連の事業に従事しようと考えた経緯や思いについてお聞かせください。

大学のゼミで労務管理を専攻していたので、人事関連業界に興味を持っていました。また、私は幼少の頃から短期の海外生活や、長期の海外旅行を経験したり、ボランティア活動に長く携わっていたこともあり、多様な価値観を持った、多様な人々が共存できる社会に強く関心を持っていました。そんな時に、人事測定研究所が「個をあるがままに生かす」というブランドスローガンを掲げているのを知り、心に強く響きました。また、大学のゼミの先生が、人事測定研究所を立ち上げた大沢武志と友人関係にあり、「あの会社は面白い。やりがいのある会社だ」という話をしてくれたのです。人事測定研究所は、当時100名程度の小さな会社でしたが、そのビジョンに魅力を感じて入社することを決めました。また、アカデミックな部分と産業界への価値貢献という部分をバランス良く持っている点も、非常に魅力的でした。1992年に人事測定研究所に入社したのですが、同社は1989年設立なので、私は第3期生ということになります。

実際に働いてみて、どんな印象を持たれましたか。

当時は主力商品としてSPI（総合適性検査）を扱っていて、私は営業を担当していましたが、仕事が非常に面白かった。商品を提供する中で、企業の人事管理において人が生かされていく実感を持つことができたのです。入社一年目ながら人の力をより発揮させられる可能性を強く感じていました。自分の興味・関心が広がっていき、採用だけでなく、人事評価や人材開発の仕組みの構築を、それがたとえ無償であっても勝手にお手伝いしている時期があったのですが、それを自由にやらせてくれる社風がありました。その後、職務評価のコンサルティング事業や360度の多面評価の事業が立ち上がり、扱う領域が大きく広がったことで、毎日充実した仕事をすることができました。

2004年にリクルートの教育事業と事業統合し、人材採用と人材開発、組織開発、人事制度設計という企業の人事における一連のテーマが全部そろいました。これで、もっと大きな貢献ができると確信しました。

リクルートと人事測定研究所は社員のキャラクターが違うように思いますが、いかがでしょう。

確かに違いますね。これには、背景があるように思います。実はSPI事業は、1980年代後半にリクルートの経営会議で事業撤退する判断が下されました。しかし大沢は、「非常に良いツールだから、継続して提供してほしい」というお客様からの要望に何とか応えていきたいと強く思っていました。そこでリクルートを飛び出して、人事測定研究所を作ったのです。ですから設立当初から、自主独立の気風を皆が強く持っていました。

また、SPIという人を評価するツールを扱っていたので、我々自身がそのツールの提供について、真摯でなければならないと徹底されていました。間違った使い方をするお客様に対してこちらから啓蒙しにいったり、ある場面では取引を断ったりするようなケースもありました。「人を学歴や家柄ではなく、その人自身の個性や持ち味をしっかりと見て、本質的な評価を行う採用を実現する」が当時掲げたビジョンでした。そして、我々はお客様の課題をしっかり聞いて商品・サービスを提供しなければならないということを、いつも厳しく言われていました。このような事業へのスタンス・姿勢が、現在の当社のベースとなっているように思います。

リクルートは、採用をはじめとした、企業と個人の情報マッチングを提供することを通じて、社会に貢献しているのに対し、我々は企業1社1社に深く入り込んだ、より直接的なソリューションを提供してきました。そうしたDNAが、今も引き継がれています。

2011年に社長に就任された時、どのようなことをお考えになったのでしょうか。

社長になった当時は、長年慣れ親しんだSPI事業をリクルートキャリアに事業譲渡した後のことでした。入社からの自分の根っこがなくなってしまった様な寂しい気持ちがありましたが、「自分はこの価値ある事業を未来に繋いでいきたい」と考え、引き受けることを決めました。

社名にもあるように、我々は「マネジメントのソリューション」というテーマを掲げています。企業の中で発生する人・組織の課題解決において、社名に掲げたミッションを果たさなくてはなりません。そして、そのためのツールやサービスがそろっていると思います。SPIは事業譲渡しましたが、研修、アセスメント、コンサルティング、そして新たにカウンセリングやコーチングという手法を展開。また、タレントマネジメントシステムもそれに合わせて提供しています。各企業の人事課題を解決できるソリューションを統合的に提供していくことを、社長に就任した時に強く意識しました。

社長に就任した際、自分が何をなすべきか三つのテーマを決めました。一つ目は「プロダクトの営業からソリューションへの転換を図る」こと。二つ目は「ITを使った効果的な学びのあり方に対応する」こと。三つ目が「グローバル化への対応」です。