企業の震災対応
～住宅確保策や融資、計画停電への労働時間面の対処～
計画停電に対応するための労働時間などでの取り組み
今後の取り組みは、勤務時間・勤務日の変更など、“休業”がなるべく生じないよう、労働時間面で対処する姿勢がみてとれる
冒頭の「震災による被害・影響」でみたとおり、今回の回答企業中63.2％が「（3）停電やガソリン不足などにより、 間接的な影響を受けている」としていました。そこで、これらの企業に対して、計画停電やこれに伴う列車ダイヤの乱れなどに対応するため、労働時間などでど のような取り組みをしているかについて尋ねました（複数回答）。
まず、「すでに取り組んだもの」についてみると、最も多いのが「（4）通勤困難者の自宅待機・休暇付与」で55.7％と半数以上の企業が実施、次い で「（6）計画停電に応じて、1日の範囲内で勤務時間を短縮」が36.5％で、これらは、いずれも前日（もしくは当日）に突然明らかになる計画停電や、こ れに伴うダイヤの乱れに対応するための緊急避難措置といえます。
一方、「今後取り組むもの」としては、「（13）特になし」を除き、多い順に「（6）計画停電に応じて、1日の範囲内で勤務時間を短縮」 28.9％、「（1）時差通勤」27.9％、「（7）計画停電に応じて、1日の範囲内で勤務時間帯を変更」27.4％、「（4）通勤困難者の自宅待機・休 暇付与」25.8％、「（9）計画停電に応じて、勤務日を変更」21.6％などで、計画停電に対処して、勤務時間を変更したり、勤務日を変更したりするな ど、“休業”がなるべく生じないよう、労働時間面で対処する姿勢がみてとれます。また、次第に交通機関の乱れも緩和され、3月末からは徐々に計画停電実施 日も減っていることから、「（13）特になし」とする企業も31.6％に上っています。
［注］ ［図表1］で「（3）停電やガソリン不足等により、間接的な影響を受けている」と回答した企業について集計した（「すでに取り組んだもの」が244社、「今後取り組むもの」が190社）。
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