無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

労働関係・社会保険の改正項目を一元整理

社会保険労務士

安部敏志

3.65歳以上を対象にした在職定時改定の導入

そして、在職老齢年金制度の施行日と同じ令和4年4月1日から、65歳以上を対象に在職中から年金額改定を毎年行い、早期に年金額を増額させる「在職定時改定制度」が導入されます。

現在の退職改定制度では、老齢厚生年金の受給権を取得した後に就労した場合、資格喪失時(退職時・70歳到達時)に、受給権取得後の被保険者であった期間を加えて老齢厚生年金の額が改定されますが、この場合、就労したことによる年金額の改定の効果が資格喪失時にしか見えない、という問題点があります。

在職定時改定制度では、在職中から年金額の改定が毎年行われるため、働いている間に年金額の増加を実感でき、高年齢者の働くモチベーションの向上が期待されます。

4.高年齢雇用継続給付の改正

さらに、令和7年4月1日から、企業の高年齢者雇用の賃金額の決定に影響を及ぼす「高年齢雇用継続給付」の改正が施行されます。

高年齢雇用継続給付には、以下の高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の2種類があり、現在の支給額は、各支給対象月に支払われた賃金の額に、100分の15を上限として賃金の低下率に応じて変わる支給率を乗じた額ですが、令和7年4月1日からは支給率の上限が100分の10になります。

●高年齢雇用継続基本給付金
基本手当(再就職手当など基本手当を支給したとみなされる給付を含む)を受給しておらず、原則として60歳時点の賃金と比較して、60歳以後の賃金(みなし賃金を含む)が60歳時点の75%未満となっている人を対象とする給付金

●高年齢再就職給付金
基本手当を受給した後、60歳以後に再就職して、再就職後の各月に支払われる賃金が基本手当の基準となった賃金日額を30倍した額の75%未満となった人を対象とする給付金

5.企業実務上のポイント

「高年齢労働者、特に定年後の再雇用労働者のモチベーションが低くて困る」という相談は多いのですが、定年前より賃金が低く、評価されず昇給も見込めないという状態でそれを求めるのは酷です。

60歳定年の企業の場合、高年齢者雇用確保措置であれば5年間モチベーションが低い状態のままということであり、企業にとっては大きな損失ですが、これが70歳まで10年間続き、さらに労働力人口の変化により社内の高年齢労働者の割合が高くなってくることを考えると、企業は真剣に高年齢労働者の活用を考える必要があります。

そのため、令和3年4月1日施行の70歳までの高年齢者就業確保措置を見据え、企業は、正社員と同様に、等級制度や人事評価制度の導入・運用を早急に開始すべきでしょう。

また、令和4年4月1日施行の在職老齢年金制度の支給停止基準額の改正により、企業は賃金額の設定の際に年金の支給停止に配慮する必要がほぼなくなるため、人事評価の結果に基づき昇給させるなど、高年齢労働者の処遇のあり方を改めて検討すべきです。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

人事・労務関連コラムのバックナンバー

関連する記事

【用語解説 人事辞典】
70歳定年制
副業
106万円の壁
標準報酬月額
ハイブリッドワーカー
40歳定年制
打切補償
2013年問題
役職定年制
高年齢者雇用安定法