企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

仕事の効率をアップさせる「昼寝」の活用と規定作成&運用

社会保険労務士

奥村 禮司

3. 関連規定の作成例および制度運用上の留意点

「昼寝」を活用し、作業能率の改善を図るため、「休憩時間の自己申告制」を取り入れるためには、労働時間とは何か、休憩時間とは何かを、改めて定義し、休 憩時間となるものは労働時間に含めないと、はっきりとさせておくことが大切です。そして、所定の休憩時間以外の休憩については必ず申告しなければならない こと、その時間分は所定労働時間から控除する旨を規定します。例として下記のように規定とするよいでしょう。

仕事中の「昼寝」の効用を、まだまだ理解されない方が多いでしょうが、労働時間管理の目的は、突き詰めれば、「社員がいかに効率的良く業務を遂行し、職場 のパフォーマンスを上げるか」ということです。そのための一つの方策として、「昼寝」があるのです。市場がこれだけ多様化し、働き方も多様化している現 在、会社が生き残っていくためにも、積極的に社員の多様な働き方を支援し、健康管理を行う必要があります。その結果として、職場のパフォーマンスが上がるのです。

就業規則規定例

第○条

所定労働時間は、実働8時間とし、始業・終業の時刻は、次の通りとする。
(1)始業時刻:午前○時○分
(2)終業時刻:午後○時○分

2. 前項の「実働」とは、実際に労働した時間をいい、会社の指揮命令下のもと、職務に専念している時間をいう。この「実働」に反し、会社の指揮命令下から外れた行為をしている時間は、所定労働時間に含まれない。

3. 前項の「会社の指揮命令下から外れた行為をしている時間」とは、私的行為に及んでいる時間であり、第○条の休憩時間以外の昼寝時間や、喫煙時間、飲食時間等のことをいう。

(休憩時間)
第〇条
休憩時間は、正午から午後1時までの1時間とする。

2. 会社は、業務上の必要性がある場合、前項に定める休憩時間を変更することがある。

(私的行為に及んだ時間)
第〇条
就業時間内に、私的行為に及んだ時間がある場合は、これを前条(休憩時間)とは別の休憩時間とする。

2. 前項に定める休憩時間がある場合は、会社に申告しなければならない。
3. 申告した休憩時間については、所定労働時間から当然にその時間を控除する。

賃金規程規定例

(私的行為に及んだ時間がある場合の賃金)
第〇条
就業規則第○条(私的行為に及んだ時間)により申告された休憩時間については、その時間分を賃金から控除する。

2. 終業時刻までに業務が終了した場合、もしくは所定労働時間である実働8時間を下回る場合は、賃金から控除しないものとする。

『ビジネスガイド』は、昭和40年5月創刊の労働・社会保険の官庁手続、人事労務の法律実務を中心とした月刊誌(毎月10日発売)です。企業の総務・人事・労務担当者や社会保険労務士等を読者対象とし、労基法・労災保険・雇用保険・健康保険・公的年金にまつわる手続実務、助成金の改正内容と申請手続、法改正に対応した就業規則の見直し方、労働関係裁判例の実務への影響、人事・賃金制度の構築等について、最新かつ正確な情報をもとに解説しています。ここでは、同誌のご協力により、2014年7月号の記事「仕事の効率をアップさせる『昼寝』の活用と規定作成&運用」を掲載します。『ビジネスガイド』の詳細は、日本法令ホームページへ。へ。

おくむら ・れいじ ● 社会保険労務士。新事業創造育成実務集団代表。落語家のような語り口調に、企業や社労士からのファンが多く、企業研修や講演依頼のほか、社労士会や税理士会、弁護士事務所等からの研修や講演の依頼も多数ある。著書も多く、2014年4月に「多様な労働時間管理の運用と就業規則への規定の仕方」(日本法令)を出版。


記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

人事・労務関連コラムのバックナンバー

【印鑑レス時代の必須知識】
電子署名、eシール、タイムスタンプの機能と役割、種類別の違い等
電子文書の公的認証制度を整理する
テレワークの増加で、紙文書から電子文書へとペーパーレスへ動きが活発化しています。ここでは、電子文書を扱うための基礎知識を解説。とくに作成者を証明する電子署名、発...
2020/11/16掲載
この事例ではどう判断される?
テレワーク時の労働災害
テレワーク時にどのような労災が生じやすく、また、どのような対策が有効であるか解説します。なお、テレワークの形態では在宅勤務が圧倒的に多いようですので、本稿では在...
2020/09/16掲載
労働関係・社会保険の改正項目を一元整理
令和2年の通常国会に提出された法改正の内容と企業実務への影響について、ビジネスガイドでは、4月号で「雇用保険、労災保険、高年齢者の雇用等の労働関係」の改正、5月...
2020/07/17掲載

関連する記事

職場のモヤモヤ解決図鑑【第6回】
副業解禁したけど、運用が難しい! 労使双方の注意点は?
自分のことだけ集中したくても、そうはいかないのが社会人。昔思い描いていた理想の社会人像より、ずいぶんあくせくしてない? 働き方や人間関係に悩む皆さまに、問題解決...
2020/09/24掲載編集部注目レポート
給与計算を効率化するシステム活用のヒント
活用範囲とコストを検討し、導入効果を最大化するサービス選び
給与計算は正確性と効率が求められる業務であり、ミスが許されません。しかし、雇用形態や働き方が多様化している現在、給与計算にかかわる業務はますます煩雑さを増してい...
2020/04/13掲載人事支援サービスの傾向と選び方
人材採用“ウラ”“オモテ”
ハードワーク体験がトラウマに 年収が下がっても日系企業を希望する理由とは
世界的な外資系企業への内定が決まったにもかかわらず、あえて日系企業への転職を希望する求職者。そこにはあるトラウマが影を落としていた。
2019/10/02掲載人材採用“ウラ”“オモテ”
定着と労働条件の微妙な関係
パート・アルバイトとして働く1,600人への最新の調査によると、約4割が転職意向を持っているということがわかりました。空前の採用難時代。従業員の勤続意向を高め定...
2018/11/12掲載新卒・パート/アルバイト調査
「働き方改革」推進に向けての実務(3)労働生産性の向上
「量」から「質」へと評価軸を転換し、高い生産性を実現するための課題と取り組み例を紹介する。
2017/03/31掲載よくわかる講座

最新の人事部の取り組みやオピニオンリーダーの記事をメールマガジンでお届け。

Withコロナ時代は社内研修をオンライン化! 「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

記事アクセスランキング

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ミツイワが「福利厚生サービス」を利用する目的とその効果とは?

ミツイワが「福利厚生サービス」を利用する目的とその効果とは?

人事施策の中でも福利厚生が重要な位置を占めるようになってきている今、ミ...


信頼できる法律・書式Webデータベースで効率アップ<br />
総務法務・人事労務・経理税務の「どうすればいい?」を解消

信頼できる法律・書式Webデータベースで効率アップ
総務法務・人事労務・経理税務の「どうすればいい?」を解消

「法律ではどうなっている?」「届出・申請はどう書けばいい?」「最新の通...