企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

「パワハラ防止法」だけじゃない
2019年前半ハラスメントの注目情報

2019年5月にハラスメントに関する法改正が行われ、「パワハラ防止法」が成立。『日本の人事部』では、2019年前半の「ハラスメント」に関するトピックをピックアップしました。

公的機関の動き

「パワハラ防止法」(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律)が成立

2019年5月29日に、いわゆる「パワハラ防止法」が成立しました。これは、主に「労働施策総合推進法」にパワハラの防止措置義務を盛り込み、「女性活躍推進法」の行動計画作成対象を拡大した内容となっています。企業に義務化される具体的な対策はまだ明らかになっていませんが、今後、厚生労働省が本改正法に基づいて「指針」を作成し、内容を示していく予定です。

現時点では防止措置義務にとどまり、パワハラ自体を裁く法律の整備には至っていませんが、このように注意を喚起したことには大きな意義があるでしょう。これを機にパワハラやセクハラの基準を確認し、対策を打つことが人事部には求められます。

ILO(国際労働機関)が「ハラスメント条約」を採択

6月21日にILOの総会にて、「仕事の世界における男女に対する暴力と嫌がらせ」に関する条約および勧告が賛成多数で採択されました。ハラスメントに関する国際基準としては、初のものとなります。ILOの常任理事国である日本でも批准が求められており、今後一層のハラスメント対策が推進されると思われます。

ハラスメントの実態――直近の調査から

6月26日に厚生労働省が発表した「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、民事上の個別労働紛争において、いじめ・嫌がらせの相談件数が相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで過去最高となりました。

平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況より引用

民間の調査でも、ハラスメントの多さが指摘されています。2019年2月に行われたエン・ジャパンの『ミドルの転職』ユーザーアンケートでは、2911名のうち8割以上が「パワハラを受けたことがある」と回答しました。中でも「精神的な攻撃」を受けたという回答が多く、パワハラを受けた3人に1人が「退職」を選択しています(ただし、回答者が転職を希望している層である点には注意が必要です)。

Q.パワハラを受けたことがありますか?

エン・ジャパン『ミドルに聞く「パワハラ」実態調査』より引用

2018年12月に、アドバンテッジリスクマネジメントが企業における対策の実態を調査したところ、8割弱の企業が取り組みを行っていることがわかりました。ただし、その中で「取り組みが不十分」と感じている割合は4割弱となっており、今後はより一層の対策が期待されます。

アドバンテッジ リスク マネジメント『パワーハラスメントに関する調査』より引用

ハラスメントのケーススタディ――人事のQ&Aから

ハラスメントに関しては、「人事のQ&A」に多くの相談が寄せられています。以下はその一例です。

セクハラの対応について

セクハラが発生しました。
店長と女性社員の間でした。
内容的には懲罰案件です。
内容について事実確認をしましたが、本人から懲罰にすると全社に広まる、2次被害(被害者特定、誹謗中傷など)にあうため、穏便に(異動、役職解任)してほしいとの申し出がありました。
過去の当社の判例からすると降格になります。

以下、相談です。
①会社判断で被害者が望まない懲罰はできるか
②懲罰にかけない降格(等級など)は可能か(組織変更や異動で役職が外れることはある)

会社としてはセクハラ研修をした後でもあり、厳罰に処したいのですが本人のことを思うと判断に迷います。異動させても噂は広まるかと思いますが…

以上、よろしくお願いします。

セクハラが発生したあとの対応に関する相談に対して、専門家から「被害者の保護を最優先に行い、被害の事実がなるべく公にならないようにするべき」というアドバイスがありました。具体的な回答内容はこちらを参照してください。

ハラスメントのトレンドワード

2019年6月に、大手企業における男性社員の育休取得への対応が問題となり、「パタハラ」という言葉が注目を集めました。「パタハラ」は「パタニティー・ハラスメント」の略で、男性が育休を取得する際に嫌がらせが起こることなどを指します。働き方改革の施策には男性の育休取得推進も含まれますが、道半ばと言えそうです。


「カスハラ」も大きな問題の一つとなっています。「カスタマー・ハラスメント」の略で、顧客から受ける嫌がらせを指します。企業の内部で発生するハラスメントに加えて、外部から発生するハラスメントにどう対応すればいいのか。過去には企業の責任が問われた事件もあるため、確実な対応が求められます。

「ハラスメント・ハラスメント」――行き過ぎた認識?

最近では「ハラスメント・ハラスメント」という言葉を聞くようになりました。「何もかもハラスメントということ自体がハラスメントである」という主張です。これは、ハラスメントに対する訴えが行き過ぎていることの表れかもしれません。

ハラスメントが実際に起きているのであれば、許されることではありません。企業は実際に嫌がらせが起きているという証拠を集め、当事者に状況を聞くなど、粛々と対策を進めていく必要があるでしょう。また、そもそも「ハラスメント・ハラスメント」の雰囲気がまん延しないように、風通しのよい職場を作っていくことも求められます。防止対策を促す最近の法改正は、それを後押しするものといえるでしょう。


記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

編集部注目レポートのバックナンバー

テレワークを実践していく上での課題とは何か。また、その解決のために人事が考えるべきこととは【『日本の人事部』テレワーク記事まとめ】
テレワークという働き方が求められる中、従業員同士のコミュニケーションを活性化し、企業としての生産性を高めていくにはどうすればいいのでしょうか。ここでは、『日本の...
2020/08/06掲載
有賀 誠のHRシャウト! 人事部長は“Rock & Roll”
【第7回】人事部とリーダーシップ(その3):リーダーの姿勢
さまざまな課題を抱える、人事部長。常に明るく元気に突き進んでいくにはどうすればいいのか? さまざまな企業で人事の要職を務めてきた有賀誠氏が、課題解決のためのヒン...
2020/08/05掲載
タナケン教授の「プロティアン・キャリア」ゼミ【第9回】
組織人でありながら、キャリア・オーナーシップを持つために――プロティアンの6タイプを意識しよう
令和という新時代。かつてないほどに変化が求められる時代に、私たちはどこに向かって、いかに歩んでいけばいいのでしょうか。これからの<私>のキャリア形成と、人事とい...
2020/07/27掲載

関連する記事

待ったなしのハラスメント対策 防止と早期解決に役立つおすすめサービスと選び方
2020年6月から、いわゆる「パワハラ防止法」が施行され、企業には雇用上必要な措置を講じることが義務付けられます。職場におけるハラスメントは企業の組織風土を悪化...
2020/03/03掲載人事支援サービスの傾向と選び方
人事マネジメント「解体新書」第116回
「パワー・ハラスメント防止」を義務付ける関連法が成立、
企業は「パワハラ防止法」にどう対応していけばいいのか?(後編)
職場での「パワー・ハラスメント(パワハラ)」の防止を義務付ける関連法が2019年5月29日、参院本会議で可決・成立した。大企業には2020年4月から、中小企業は...
2019/10/22掲載人事マネジメント解体新書
従業員満足度調査をめぐる状況(2018年労務行政研究所調査)
大手企業では3割が実施。従業員満足度に関する取り組みは拡大傾向に。
2019/08/05掲載人事・労務実態調査
外部機関との連携がポイント!ケーススタディ ハラスメント相談と発達障害
昨今、ハラスメント相談の当事者のいずれかに「発達障害や発達障害傾向」が見られるケースが増加しています。その場合、一般的な措置では問題が終息しないケースが多くあり...
2018/05/17掲載人事・労務関連コラム
マタハラ防止措置義務化。人事が知っておくべきポイントとは?
2017年1月から、マタハラ防止措置義務が事業主に課されるようになりました。これを受けて昨年秋には、都道府県労働局が「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を各地...
2017/06/21掲載編集部注目レポート

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

記事アクセスランキング

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「人事課題」への対応で求められるものとは?<br />
~バンダイナムコHDの人事戦略と、IT基盤の果たす役割~

「人事課題」への対応で求められるものとは?
~バンダイナムコHDの人事戦略と、IT基盤の果たす役割~

2005年にバンダイとナムコが経営統合を実現した後、バンダイナムコホー...


働きやすさだけでなく、働きがいも大切<br />
不調者が輝きを取り戻すメンタルヘルス対策とは

働きやすさだけでなく、働きがいも大切
不調者が輝きを取り戻すメンタルヘルス対策とは

2012年11月に独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が実施した調査...