『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

「カスタマーハラスメント/カスハラ」関連のコンテンツ

ニュース

カスタマーハラスメント実態調査（2025年）

約7割が消費者から、約5割が取引先からのカスハラ経験ありカスハラ対応を含む研修やマニュアル策定は半数以上が未対応～カスハラ対策も法制化される中、企業としての取り組みは不十分～企業の危機管理を総合的に支援する株式会社エス・ピー・ネットワークは、2019...

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【書籍紹介】実践 カスタマーハラスメント対応ケーススタディ

『実践 カスタマーハラスメント対応ケーススタディ』（日本能率協会コンサルティング：編著）が、経団連出版より刊行されました。2025年6月、カスタマーハラスメントを防止するため事業主に雇用管理上必要な措置を義務付ける「改正労働施策総合推進法」が成立し、...

ニュース

アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査

45.7%の企業で、自社のアルバイト従業員が「カスハラを受けた」。企業の36.7%が、カスハラ対策の取り組みをしていない。カスハラ被害のあった企業は、なかった企業よりも早期離職率が11.5pt高い株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社...

記事

日本航空のカスハラ対策～判断基準、事例共有や研修実施で社員に「後ろ盾」を提供～

日本航空株式会社では4年前からグループ全体でカスタマーハラスメント対策に取り組んできました。従業員が安心して働ける職場環境を実現し、生産性の向上、ひいてはサービス品質の向上にもつながるカスタマーハラスメント対策。取り組みの背景や具体的な施策について、...

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“カスハラ”にも対処　「指針」で具体化へ　通常国会でパワハラ防止法成立

事業主に職場のパワーハラスメント防止対策を義務化した女性活躍推進法等改正案が、今通常国会で原案どおり成立した。パワハラ紛争を都道府県労働局長による解決援助と紛争調整委員会による調停対象とする。事業主が講ずべき措置の「指針」では、カスタマーハラスメント...