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【ヨミ】プレマタハラ プレ・マタハラ

妊娠している人への嫌がらせを「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)」といいますが、「プレ・マタハラ」は妊娠する前の嫌がらせや妊娠を妨げようとする行為のこと。男女雇用機会均等法第9条において「婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止」と定められており、妊娠中の女性へのマタハラは法で禁じられています。しかし、妊活中や不妊治療中の期間においては法の対象外となってしまうため、職場の理解を得られず仕事と不妊治療の両立に支障が出たり、妊娠時期に悩んだりするケースが少なくありません。

プレ・マタハラのケーススタディ

職場の協力や理解が得られない……。
妊娠を望む人を萎縮させるプレ・マタハラ

2022年4月から、不妊治療の一部が保険適用となりました。厚生労働省の調査によると、日本の夫婦の5.5組に1組は不妊の検査や治療を受けたことがあるそうです。

一方で、不妊治療と仕事との両立に悩む女性は少なくありません。

不妊治療は、頻繁に通院しなければならない時期があったり、治療内容によっては体調に響いたりすることもあります。しかし上司が不妊治療をよく理解していないと、部下に対して「治療をしているのは知っているが、周囲に迷惑をかけている。もっと責任を持って仕事をしてほしい」などと発言するかもしれません。こういった行為はプレ・マタハラといえます。

人手不足を懸念した管理職が女性社員の妊娠のタイミングを指定し、順番通りに妊娠しなかった女性に嫌味を言ったり職場に居づらくさせたりする。「入社してから3年は子供を作らないのが常識」などと持論を周囲に吹聴する。これらの行為も、プレ・マタハラに該当します。このような行為が続けば、妊活を優先したい社員が退職してしまうこともあるでしょう。

 

「セクハラ」「パワハラ」「マタハラ」といった言葉の浸透とともに、社会で倫理感が見直されてきました。女性の社会進出が進む中、不妊治療を行う女性は今後も増えていくと考えられます。企業には不妊治療・妊娠・出産に関する知識を社内に浸透させ、プレ・マタハラを容認しないというメッセージを発信するなど、妊娠を望む人たちが働きやすい環境をつくることが求められています。

・参考
不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック│厚生労働省

企画・編集:『日本の人事部』編集部

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