人事や労務業務に関する相談 7461件「人事のQ&A」

身分切替に伴う雇用契約締結の必要性

　基本的な質問で失礼致します。
　一定の基準を満たした嘱託社員を正社員に身分切替する制度を検討しています。
　この身分切替を行った際に、改めて雇用契約書を結ぶ必要があるかについてご教授頂きたく質問させ...

修行僧さん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

有給の「消化」の契機について

お世話になっております。

有給消化率を計算するにあたって質問させてください。

「有給を消化した」とは何をもって消化とみなせば良いか悩んでいます。
社則には規定はありません。

弊社では有給は「申請...

開発者さん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

特定業務の目安について

いつも拝見させていただき大変参考になります。

安全衛生規則13条第1項第2号の特定業務について質問させて戴きます。
イ著しく暑熱な場所、ロ著しく寒冷な場所　と規定されていますが、明確な基準がわかりま...

カンモンジロウさん: 福岡県／その他業種（従業員数 51～100人）

イントラネット・社内報など閲覧状況のモニタリング

社長メッセージや社内情報をイントラネットやメールを使って、従業員に配信しています。
配信システムの機能で、誰がアクセスしたかの記録がとれるのですが、従業員にモニタリングしていることを知らせず、そうする...

きこみさん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 301～500人）

健診結果に基づく就業制限と賃金

いつもありがとうございます。

健康診断の結果を産業医がレビューし、就業制限を要するという意見をいただくことがあります。
それに基づいて所定労働時間の短縮（例えば本来8時間であるところを7時間にするよ...

Hazelnutsさん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

産業医契約の締結時期と巡視時開始時期の取扱い

産業医契約書の締結についてご相談します。
①産業医契約を下期開始を予定していますが、契約書の締結日は５月１日付、巡視を含めた実施は10月1日付と、産業医の活動開始時期が先ではありますが、その期間に一方...

ジョブＱさん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

契約社員の条件が変わる場合の年次有給日数の算出について

お世話になっております。

以下について、質問させてください。

○10年以上勤続している週４日勤務の契約社員がいます。
○毎年3月16日に契約社員の契約を更新しています。
○弊社は、9月16日を有給...

開発者さん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

入社６か月未満の社員に対する有給休暇付与について

いつも掲示板を拝見させていただいております。
大変参考になり勉強させていただいております。

弊社は３０名弱の中小企業で従業員のほとんどが中途入社です。
現在、入社６か月未満の社員が１／３程おります。...

バーグさん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

親会社への従業員情報開示

いつも大変お世話になっております。

弊社は、非上場の株式会社で、40％程の株を外資系のA社（仮名）という会社が持っています。
100％の完全子会社ではありません。

このA社に、弊社の従業員のプロフ...

人事でしょ。さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 501～1000人）

役職手当のカットはできますか？

飲食店を経営しております、時給1000円でアルバイトを採用し売り上げがよかったので半年後に『役職手当』を勤務時間に応じ１か月8000円～10000円程度支給しておりました（実際は役職にもついておらず、...

斎藤さん: 沖縄県／その他業種（従業員数 1～5人）

遅刻を理由に賞与を減額することができるか

賞与支給時に欠勤を控除しております。これはリーズナブルだと思いますが、
懲罰的な意味合いを含めて、さらに遅刻・早退の扱いとして、

①遅刻は２回をもって欠勤１日
②早退は３回をもって欠勤１日とみなす
...

おりんごさん: 東京都／電機（従業員数 31～50人）

新設子会社の労働保険について

（前提）
・2018年4月に子会社を新設、社員10名を出向させた。
・採用活動を行い、今年7月からは子会社の直接雇用を予定（人数未定）
・今年の労働保険料を納める場合、算定基礎は昨年の出向者賃金合計を...

もこBさん: 京都府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 3001～5000人）

退職に伴う有給休暇消化期間中の就職について

・前提
就業規則に二重就業が禁止されている
（従業員は、会社の承認を得ないで他に雇い入れられてはならない）
社員Aは早期退職制度を利用し、5月末時点で退社予定（最終出社は4月末）
次の就職先から5月よ...

もこBさん: 京都府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 3001～5000人）

プライバシーマークにおける安全管理措置について

お世話になっております。

プライバシーマーク現地審査の指摘事項において、自宅にあるプライベートPC/モバイルより会社の
グループウェアやメールシステムへのアクセスで社員が用いるPC/モバイルの環境の...

YokohamaDollさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

派遣先での労働時間管理について

いつもお世話になっております。

当社は正規雇用の労働者を派遣しておりますが、派遣先で一部の社員の残業時間が常識的な範囲を超え増えている状態です。
「36協定」については派遣元である当社に責任があり、...

小倉さん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

業務委託契約に対する、副業会社員への再委託について

地域の中小企業に対して、会社員が副業で携わるプロジェクトを組成したいと考えています。
その際に、中小企業と、会社員（人材）の間に立ち、そのプロジェクトのマネジメントを行う別の団体（コーディネーターと呼...

take5292さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

36協定について

日本の人事部殿

　前略
　いつもお世話様になります。

　また、投稿させていただきました。
　36協定書において、「3カ月120時間、1年間360時間」を結んでおりますが、その一方で労働基準法
　上...

りんごのおいしい季節さん: 神奈川県／電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 101～300人）

家族の送迎による通勤への手当支給について

免許を持っていない、けがをして車の運転が困難である等の理由で、家族が自宅から職場まで送迎をする場合、通勤費を支払うべきでしょうか？
公共交通機関での通勤ができない場合に限り、自家用車の通勤を許可してい...

*****さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 3001～5000人）

労働条件変更についての説明で気を付けなければならない点

フランチャイズの運営をしている会社になります。

先月、別のオーナー様が運営している拠点を買収することとなりました。
そこの拠点に雇用されているアルバイトの方々と弊社の労働条件が違う為、説明を行い
労...

ぐれっちさん: 静岡県／教育（従業員数 51～100人）

育児休職中の社員に対する労働命令は可能か？

当社では、アルバイトの社員（社保・雇保の加入を問わない）についても育児休職制度を
適用しており、現在３名のアルバイトが育児休職を取得しています。
育児休職は、養育する子が小学校就学時まで取得可能です。...

前向きだが難儀さん: 東京都／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 501～1000人）

入社辞退による、雇用契約書の再発行の必要性はあるのか？

有期雇用契約（2ヶ月）を交わし、2日勤務後入社辞退されて来ました。
雇用契約書には、社会保険等加入と明記されてますが、2日のみの勤務の為、社会保険には加入せず、
アルバイト扱いとして、2日分の給与のみ...

こまったさん: 滋賀県／その他メーカー（従業員数 101～300人）

労働者過半数代表と外部労組加入者

外部労組に加入している人への対応について教えて下さい。

１．労働者過半数代表を選出する際、外部労組に加入している人も含めた選出が必要となりますか？
　　過半数となれば良いので実際に賛成するかどうかは...

すずかけの木さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

産業医による面接指導に係る費用の取り扱いについて

担当者から以下の質問を受けました。
■質問内容
①産業医による面接指導に係る費用は,安全衛生法上では、法定の社員健康診断同様、事業主負担という認識で誤りはないか？
②ストレスチェックにおける面接費用も...

ジョブＱさん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

退職届受理後に手当アップの義務があるのでしょうか

いつもいろいろ参考にさせていただいております。
今回、退職届が提出されている職員のことで相談させてください。
弊社の事業は複数の専門職が存在し、それによって資格も違っている業種です。本人が携わる職種と...

あさひさん: 新潟県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

社用車の管理について

弊社の営業員全員に社有車を持たせ、通勤・営業に使用しており、直行直帰が多い営業業務なので、会社までの通勤にも使用を許可しています。
　理由　①通勤手段として公共交通機関を利用できない。
　　　　②早朝...

とととととととさん: 茨城県／食品（従業員数 101～300人）

衛生委員会の議長の兼務について

弊社には「事業の業種区分：その他事業」「常時使用する労働者数：300～999」に属している事業所が二つ、本所とA事業所、「常時使用する労働者数：50～60」のB事業所があります。総括安全衛生管理者の選...

ｊｕｎｂｉｃｈさん: 茨城県／公共団体・政府機関（従業員数 1001～3000人）

車両事故の責任賠償

お世話になります。
先日の事なのですが、社員以外（ひとり親方）の方が乗車した際に、事故を起こしてしまい、その修理代についてご教授願いたい所存です。
車両の方は保険等で修繕の予定でいますが、損害金額（御...

utouiさん: 秋田県／電機（従業員数 11～30人）

従業員が1名の事業所の就業規則の届出

いつもお世話になります。

当社では毎年、3月中に新年度（4月1日から翌3月31日迄）の三六協定届を提出する際、就業規則に変更事項があれば「就業規則変更届」「意見書」「変更後の就業規則」も併せて届出を...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

マタニティ社員の転勤

標記の件につきまして相談させて頂きます。

役職者の妊婦Ａさんが3月に妊娠に伴う体調不良で現場が一時、各社員の負担が大きくなりました。
この状況を勘案し、会社は通勤時間と距離のリスクを軽減できるよう自...

アーウィンさん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 31～50人）

給与過払いの返金について

給与改定時に手当額の変更を間違えたために、過去1年間にわたり過払いをしていました。
（過払い額は1ヶ月5,000円です。）
このような場合、従業員に対し1年間の過払い金の返金を求めることに法的な制限等...

TED362さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

相談一覧