イントラネット・社内報など閲覧状況のモニタリング

社内インフラ

ネットワーク、Web、すべて会社の資産であり、業務で使用するものですから、そのログ保存など正当業務となります。会社の備品を勝手に持ち帰れないのと同様に、業務外に使用することが許されませんので、モニター自体は業務の一環といえるでしょう。
ただし、アクセス状況を評価したりするのは強い反発を呼ぶ恐れがあり、悪質な職務放棄や機密漏洩など懲戒が必要な場合など特殊なケースで限定すべきです。また管理者がアクセス状況などを業務と関係なく流布すれば著しいハラスメントとなり得ます。

投稿日：2018/04/18 13:32　ID：QA-0076154

相談者より

早速のご回答ありがとうございます。
モニター自体は社員に特に周知することなく行えることがわかりました。
その結果をどのように利用するかが問題なのですね。広報が経営陣にデータを共有する場合は、個人が特定されないよう依頼したいと思います。

投稿日：2018/04/18 14:23　ID：QA-0076157大変参考になった

問題発生させず、メリットを享受できる

▼ 配信の趣旨をシッカリ説明の上、閲覧状況をモニタリングする旨を通知しておけば格別の問題は生じないと思います。
▼ 事実、海外駐在員や国内遠隔地勤務者を含め、定期的に配信することで、時間、手間、閲覧状況把握などのメリットを享受している企業は多数あります。

投稿日：2018/04/18 13:59　ID：QA-0076156

相談者より

早速のご回答ありがとうございました。

投稿日：2018/04/18 14:25　ID：QA-0076158あまり参考にならなかった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、モニタリングに関しましてはプライバシー上の問題も発生しかねませんので、事前に実施の目的や内容等について就業規則等に明示し周知されておかれることが必要といえます。

社内システムに関わるモニタリングを適宜行うことはある意味当然の措置ともいえますので、逆に周知の上で実施されるのが妥当といえるでしょう。

投稿日：2018/04/18 22:41　ID：QA-0076171