企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数13187件   回答数27609

親会社への従業員情報開示

いつも大変お世話になっております。

弊社は、非上場の株式会社で、40%程の株を外資系のA社(仮名)という会社が持っています。
100%の完全子会社ではありません。

このA社に、弊社の従業員のプロフィールや履歴書を見せてもいいのでしょうか?
親会社のような括りで見せることは可能なのでしょうか?

どのような判断基準で、おこなわれるべきなのでしょうか?

このA社に見せることができる関係性はどのような物なのでしょうか?

ご存知の方、ご教示いただけますと幸いです。
よろしくお願いします。

  • 投稿日:2018/04/16 13:20
  • ID:QA-0076111
専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/04/16 22:55
  • ID:QA-0076116

代表者

親子間でも、別法人間の取扱いと変わらない

▼ 親会社と子会社は、別法人です。ある会社の株を大量に保有していて、実質的にその会社を支配している場合、「親会社」「子会社」と呼ばれています。商法などで、連結決算の対象になるなど、通常の会社とは異なる特別な関係にありますが、基本は、「別法人」です。
▼ つまり、自社の社員の個人情報を、本人の承諾なく、別の会社に開示していることになります。個人情報保護法には、取り扱い業者ではない事業者に関する規定はありませんが、法律の理念(第3条)に反する行為です。人命、公共の利益、など特段の事情がない限りは、本人の承諾なく教えることは違法行為と認識すべきです

  • 投稿日:2018/04/17 09:21
  • 相談者の評価:大変参考になった

川勝さま

ご教示いただきありがとうございました。
別法人という認識で、対応するように
社内でも検討して参ります。

ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/04/16 23:05
  • ID:QA-0076117

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、親会社であっても別法人である事に変わりはございません。

従いまして、他の無関係な会社の場合と基本的には同様で、開示を行う際には従業員の個別同意を得る事が必要となります。

通常であれば、親子関係の会社が存在する場合、あらかじめ就業規則におきまして従業員の個人情報開示の利用目的や対象となる事柄が明示されている場合が多いものといえます。

もしそのような規定が現状未整備のようでしたら、親会社及び御社の法務担当とご相談の上、個人情報に関する規定整備を図られる事をお勧めいたします。

  • 投稿日:2018/04/17 09:22
  • 相談者の評価:大変参考になった

服部さま

ご教示いただきありがとうございました。
別法人という認識で、社内規定の整備など含めて検討していきたいと思います。

ありがとうございました。

ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/04/17 00:19
  • ID:QA-0076120

人事・経営コンサルタント

職務権限

100%完全子会社であったとしても、親会社の社員が自由にできることなどありません。あくまで資本関係は資本関係で、やりたい放題できる権利などなく、貴社取締役などに就いている者の職務権限で認められるものであれば、当然見ることは可能です。親会社でも貴社において何の権能も有しない者はただの他人ですから、当然個人情報開示などすれば貴社が責任を問われます。

  • 投稿日:2018/04/17 09:23
  • 相談者の評価:大変参考になった

増沢さま

ご教示いただきありがとうございました。
別法人という認識で、権限の保持も含めまして
対応したいと思います。
ありがとうございました。

ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
定着率を高め、自発的に行動する新入社員を育成するソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

表彰盾/記念品工房のアトリエグレイン 管理者が成長するために必要なこと
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:09/01~09/18
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


新しい働き方を実現するソリューション特集

いま、『日本の人事部』が注目する『働き方改革』についての記事・セミナーやサービスをご紹介します。



定着率を高め、自発的に行動する新入社員を育成するソリューション特集

本特集では、自発的に行動し、早期に戦力となる新入社員を育成するための多彩なプログラムをご紹介。体験セミナーや資料請求のお申込みも可能です。万全の体制で春を迎えるために、ぜひご活用ください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


2020新卒採用の“傾向”と“対策”

2020新卒採用の“傾向”と“対策”

大卒求人倍率は7年連続して上昇、300名未満の中小企業の求人倍率は9....