人事や労務業務に関する相談 3229件「人事のQ&A」

住宅手当について

住宅手当の支給についてお問い合わせします。
弊社では住宅手当の支給はしていないのですが9/1付けで嘱託で1名採用します。
ここで住宅手当を一定額支給することになりました。

社会保険の取り扱いは以下の...

*****さん: 埼玉県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

慶弔金の振込に関する運用変更

慶弔金について質問になります。
現在、慶弔金の支払フロー変更を検討しております。

下記内容を検討中ですが、
その際従業員にとっては、申請後、2週間程度で振込がされていたものが、1ヶ月半程先に振込まれ...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）

産業医と面接のために出社する場合の交通費支給について

当社ではメンタル不調等による休職者に対して、社内の健康相談室で本人と産業医が面談を実施し、復帰支援を行っています。
この際に出社にかかる交通費は会社支給とするべきでしょうか。
現在は明確なルールを定め...

*****さん: 埼玉県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

労働条件の不利益変更と保養所の関係について

当社は保養所を複数所有し、社員が活用しています。但し、保養所の運営には多額の管理費用がかかります。会社としては、コスト削減を図る為、複数ある中で幾つかの保養所を売却することも考えますが、このような場合...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

旅行費用の補助

よろしくお願いいたします。
弊社では、従業員の福利厚生の一環として、旅行費用、医療費、スポーツクラブ利用費用、自己啓発費用の一部を補助しようと思います。これらの補助金に対して福利厚生費で処理してよいで...

ハルくんさん: 千葉県／化学（従業員数 101～300人）

出張日当額の減額

弊社も昨今の景気低迷を受け、各種経費節減作業を行っていますが、その中で　出張時の宿泊日当についても見直しが必要と感じており
実施に向けて、世間相場や同業他社などの状況を確認して減額する
つもりです。質...

スミタケさん: 東京都／不動産（従業員数 31～50人）

契約社員の特別休暇(結婚休暇)の付与時期について

弊社では従業員が結婚する際に、通常の年次有給休暇とは別に、５日間の特別有給休暇を付与しております。これは、月～金の５日間を休めば９連休となり、結婚式と新婚旅行ができるものと想定しています。この特別有給...

*****さん: 大阪府／住宅・インテリア（従業員数 1001～3000人）

通信教育と残業代

当社では研修の一つとして通信教育を年間1講座受講することになっています。この講座での勉強を勤務時間外に行った場合も、時間外手当を支払う必要があるのでしょうか。

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

育児休暇と有給使用について

当社の男性社員から育児休業を取得したいと相談をうけました。
当社は育児休業の間は無給となっております。
そのため、本人から余っている有休を使用した後に、
育児休業を取得したいと言われました。
このよう...

*****さん: 東京都／精密機器（従業員数 501～1000人）

家賃補助手当の支給条件について

ご教授願います。
当社には、社宅等はありません。従って全国から優秀な学生を確保するために、住居となるアパート代の一部を会社が負担する家賃補助手当があります。金額は25,000円です。

もちろん就業規...

ロクサンズさん: 山梨県／電機（従業員数 51～100人）

契約社員契約期間中の産休についての注意点

契約期間（2010/6/1～2011/5/31）の契約社員がいます。
先日、1回目の契約更新を完了し、その時に「契約の上限は3年までとし、次回契約で打ち切りの予定」との旨を
告知して契約締結をしました...

hakaseさん: 東京都／商社(総合)（従業員数 51～100人）

通勤手当について

お世話になっております。

弊社は小売店舗を展開しているメーカーで、通勤手当は定期代１ヶ月相当額を毎月支給しております。

販売員を雇用した際の交通費・通勤手当について質問がございます。

①入社当月...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

育児短時間勤務制度をフレックスタイムで代用できるでしょうか

当社には、コアタイムがなく、１日最低４時間（所定労働時間の２分の１）以上勤務すればよいとするフレックスタイム制度（全社員適用）があります。６月３０日改正の育児介護休業法で、３歳未満の子を養育する労働者...

れおさん: 千葉県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

子会社設立時の確定給付年金制度導入について

　ある会社の部門の一部を買収し、子会社として設立した場合、退職金制度を「確定給付年金制度」として運用したいと考えます。
(前提条件)
①買収される部門の会社：Ａ社(社内積立)⇒Ｂ社の子会社
②買収する...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

育児短時間勤務における賞与の取扱い

いつもお世話になります。
弊社は１日の標準労働時間８時間のフレックスタイム制で全ての社員が勤務しています。精算期間は１ヶ月間、８：３０～２２：００のフッレクスタイムの中、９：００を標準始業時刻、１８：...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

精神疾患による通勤手段の配慮

パニック障害（医師の診断書あり）のため、公共交通機関が使えないので、自家用車通勤をしたいという社員の申出に対して、会社はこれを許可しなくてはいけないのでしょうか？会社としては納得がいきません。ご回答よ...

からすみさん: 東京都／通信（従業員数 5001～10000人）

欠勤をした場合の通勤手当処理方法について

いつもお世話になっております。

通勤手当の支給方法に関して、6か月分の通勤定期券購入費相当額を期間（4月～9月、10月～翌3月）の前月に前払いすることを検討しております。
そこで、期中に下記一月分の...

なかさん: 大阪府／半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）

マイカー通勤の手当

マイカー通勤規定を策定するにあたり、相談です。

手当を距離に応じるのではなく、公共交通機関を利用した場合の定期代と同額を支払うとしても問題ないでしょうか？

*****さん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）

育児時間短縮による人員の追加について

いつもお世話になっております。

さて育児休業中の社員より、復職後の時間短縮（１日あたり１．５時間）の申し出がありました。会社としては承諾の義務があると理解しております。

ただ、休業開始時と比較する...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

休日出張時の休日労働手当について

初めて質問させていただきます。

土・日曜日が休日の完全週休２日制の勤務ですが、客先の都合で休日に出張する場合はあります。
この場合、通常、予め休日を他の就労日に振替えて出勤させることで休日勤務としな...

*****さん: 静岡県／電機（従業員数 1001～3000人）

社宅取壊しに伴う退去について

今般、老朽化と耐震上の問題により、社宅を取壊すこととしました。当社宅は主事業所に近接しておりまが、他の事業所には社宅がなく、福利厚生の面で平等を欠いておりました。このため建替えはしないことで労組と話し...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

通勤手当（通勤費）の見直しにあたって

経費削減の観点から、社員に支給している通勤手当（通勤費）の見直しを検討しており、この件で、お伺いします。

弊社の社員に対する通勤手当は、給与規程により、
「一交通機関の最短乗車距離は原則として2.0...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

育児休業中の保険料免除について

いつも大変参考にさせていただいております。
育児休業中の保険料の免除についてです。

このたび出産をして育児休業を希望している社員がおります。
ただ、被保険者期間が12ヶ月未満しかなく、育児休業給付金...

*****さん: 東京都／美容・理容（従業員数 301～500人）

出張長旅費規程の改定について

お世話になります。
類似の投稿がありましたら、ご容赦下さい。

掲題の出張長旅費規程の改定についてお伺いします。

弊社では、経費削減のため、既存の出張旅費規程の日当・宿泊費を、次のように見直すことを...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

持家を自分が賃借する社員に対して

いつもお世話になります。
大阪の実家から赴任している社員に借上げ社宅を提供しております。
その社員より、自分でマンションを購入し、そのマンションに自分が賃貸借契約を結び、その賃料を借上げ社宅家賃として...

ｎｏｑさん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）

赴任手当と所得税

当社の転勤規程では、赴任手当に関し、下記明記されております。

■赴任手当
転勤に関わる諸経費を賄うために、一律250,000円を支給する。

■荷造運賃
転勤に必要な本人および家族の荷物の荷造費、運...

*****さん: 千葉県／医療機器（従業員数 51～100人）

借上げ社宅の火災保険

当社では賃貸マンションなどを借上げ社宅として家賃の補助を行っていますが、入居に当たっての家財に対する火災保険の保険料も会社で負担しています。
これを社員の個人負担に変更する事を検討していますが、一般的...

*****さん: 北海道／機械（従業員数 101～300人）

学費貸付金返済免除時の対応について

社員の専門的知識修得を目的に社内公募の上、選抜した社員に金融関連の大学院への派遣する仕組みを考えています。学費は貸与とし、卒院後5年間勤務した場合、返済免除となります。免除の際、免除の学費について、所...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

介護の定義について

介護休暇の新設により、介護の定義が必要となってきました。
法的には、「負傷、疾病または身体上若しくは精神上の障がいにより２週間以上にわたり常時介護を必要とする状態」とあるようですが、
女性社員より「義...

*****さん: 大阪府／化粧品（従業員数 501～1000人）

自己啓発の労働時間の取扱い

ソフト開発部門の管理職から、部下が現在開発している案件に直接係る技術の習得ではなく、今後の自己の技術領域の幅を広げるためのスキル向上のため、業務終了後、会社に残り自己啓発として会社の機材を使用して学習...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

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