福利厚生の相談 1326件「人事のQ&A」

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定期健康診断について

　いつもアドバイスを頂きまして有り難うございます。今回も宜しくお願いします。　毎年、社員20数名に対して所定の医院において健康診断を行っておりますが、社会保険健康事業財団から生活習慣病予防健診として通...

おいやんさん: 和歌山県／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 31～50人）

労働保険　　遡り加入について

教えていただきたいのですが、
労働保険を遡りで成立させる場合（4月に申請、本来は昨年12月に成立）の労動保険料はどのようになりますか？？12月～３月までまでの分が気になります。ちなみに一元適用事業です...

*****さん: 宮城県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

出産祝い金

社員に子供が産まれると、祝い金として１万円を支給しております。今般社内結婚した夫婦に子供が産まれました。夫婦とも正社員です。この場合、両名にそれぞれ１万円ずつ計２万円を支給しないとまずいでしょうか。当...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

外国人労働者の社会保険加入について

今般　弊社雇入れの外国人労働者（１名）社会保険への加入を検討しています。
年齢は３４歳で　中国国籍の方で　今まで日本で　年金に加入していたかどうかは　わかりませんが　仮に　今回新規に加入したとして　本...

Y Wさん: 大阪府／フードサービス（従業員数 51～100人）

休職時等における借上社宅の負担について

休職時（産休含む）における借上住宅の社員の負担額についてお聞きしたく、
ご質問させていただきました。

弊社におきましては、福利厚生の一環として、会社名義で賃貸借契約を締結した住宅を社員が利用すること...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

割増算定基礎

社員の住居費用負担額、自己啓発支援額、健康増進費用等を合算した負担額に応じて福利厚生手当という名称で手当を支給する予定です。

社員の負担額といっても、住居費用を除いては実費補償というよりは、通常かか...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 51～100人）

出向社員の給与の差額補填

弊社では、親会社の社員の出向受け入れを行っています。給与，社会保険等については弊社の格付けに併せて全額弊社で直接、出向社員に支払っていました。この度、親会社からグループ会社間で出向社員の取扱いを統一し...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

出向社員の適年掛金などの負担について

お世話になります。
出向社員にかかる費用負担は法律上の定めはなく、出向契約で個別に定めることが可能との認識ですが、一般的に給与・社会保険料などは出向先負担としている企業が多いのではないかと思っています...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 301～500人）

給与支払日変更と算定基礎について

現在会社で人事を担当しております。
今回、4月より給与支払日を変更することが決定する予定です。
今までは、3月分→4月10日払いだったのが、4月より4月分→4月末日払いとなるため、実質的に4月には2か...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

36協定と労働保険関係成立届

当社は東京に本社がある会社です。数年前より当社の子会社の
オフィス（仮にＡ地とおきます）で、一部の部署員が勤務している状況です。特段、その社員と子会社とは指揮命令関係があるわけではありませんので、子会...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

持家所持者の転勤について

質問です。
当社では、転勤に伴う借上げ社宅の規定があり、規定に該当する者からは、一定の使用料と住宅手当の支給停止を行っております。
今回、持家を取得している者が家族帯同で転勤をすることになります。その...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

社会保険料控除の際の端数の取扱について

被保険者負担分(表の折半額の欄)に円未満の端数がある場合、事業主と被保険者の間で特約がある場合には、特約に基づき端数処理をすることができる、との決りがあると思います。
この特約を結ぶとするとどのような...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

社宅規定の改訂に向けたシミュレーション方法について

いつも大変参考にさせていただいております。
当社では現在、社宅規定の改訂に向けた、規定改訂後の社宅使用料、会社負担額等の各種金額をシミュレーションしようと考えております。
しかし、どのようにシミュレー...

*****さん: 埼玉県／輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）

社会保険料と退職日について

いつもお世話になります。
従業員の社会保険の資格喪失と退職日について質問させて頂きます。社会保険の資格喪失をする場合、月の末日退職扱いで資格喪失する場合と、末日の前日退職扱いで資格喪失扱いにする場合と...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

就業規則と社宅家賃補助の関係

社宅の家賃補助割合他社宅関係について就業規則とは別に社宅規程を定めています。この場合、家賃補助の割合を変える際、社宅規程の内容を変更すれば、労基署に届出が必要なのでしょうか。就業規則でななく、就業規則...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

特別休暇について

特別休暇について質問いたします。弊社は精密建設機器部品製造業に該当しますが、組合より特別休暇特に慶弔休暇の増の要求依頼があります。有休以外の休暇増であり、会社にとっても任意でしょうが、世間の流れもしく...

*****さん: 山形県／精密機器（従業員数 51～100人）

社会保険料の過払いについて

お恥ずかしい話で恐縮ですが、前任者が
担当していた時代、月の途中で退職した者の社会保険料を徴求してしまいました。
（当社は当月分を徴求しています。）
その退職者から返還の申し出があり、
社会保険庁等に...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 301～500人）

社宅利用期限後の対応について

いつも大変参考にさせていただいております。
さて、従業員が、社宅利用期限後も引き続き、その入居先に居住したいとの申し出があったときの対応について、ご相談させていただきたいと思います。

以下、他の従業...

*****さん: 埼玉県／輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）

転勤者の持家借り上げについて

いつも大変参考にさせていただいております。
さて、当社の持家借上げ制度についてお伺いさせていただきたいと思います。
■当社の持家借上げ制度
　転勤する従業員の持家を借上げ、会社が管理・運用（他の従業員...

*****さん: 埼玉県／輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）

固定給制の特別休暇（無給）の取扱いについて

正社員の給与は月給制としています。
就業規則で特別休暇として慶弔休暇は有給休暇としていますが、生理休暇や産前産後休暇等は無給の特別休暇としています。
現行では、完全月給制として無給の特別休暇を取得した...

ツーさん: 東京都／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

出向料について　（兼務役員の出向受入）

設計コンサル業の会社で人事管理をしているものです。お忙しいところ恐縮ですが，下記質問にご回答いただければ幸いです。

現状　
同業他社で兼務役員の立場にある方の出向受入を検討しています。受入の目的は，...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

給与支払日についての相談

当社の契約社員の給与締め・支払いは、末日締め翌月15日と規程で決まっています。

ところが、毎月25日以降に入社し、かつ当社で社会保険未加入となるアルバイト・パートについては、前述のとおりではなく、入...

ir011961さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

資格取得手続き前に退社した場合の社会保険について

いつも参考にさせてもらっています。

雇用保険の加入について質問させていただきます。
弊社では入社して、2週間後に雇用保険を含む社会保険の資格取得手続きをしています。(これは継続しての勤務が見込めるか...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

社宅の備品

弊社は独身社員の寮にレオパレスを借りております。一部、レオパレスがない地域には、一般のマンションを借りています。
税務調査で、一般マンションの場合、家電品を会社でレンタルしていて、それが報酬に該当する...

hirofumiさん: 大阪府／販売・小売（従業員数 501～1000人）

福利厚生の外部委託について

弊社では、従業員の満足度向上のため、福利厚生の総合事業をしている企業へのアウトソースを検討しています。
いくつかの企業にヒアリングをしていますが、サービス内容についてはどこもそれ程大差ないといのが正直...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 501～1000人）

退職時の有給休暇について

社員が1/10に退職願（2/25付）を提出し、併せて有給休暇残日数（30日）のうち20日間消化（1/28～2/25）したい旨の申請があった場合。＊1/25に引継等全て完了が前提。
　この場合、会社は時...

ロウムタントウさん: 福井県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

源泉所得税について

以下、ご教示いただけますでしょうか。

今回、ある従業員に解雇予告手当として、「284,068円」を支払う予定でおります。

なお、その社員の都合上、「退職所得の受給に関する申告書」を提出してもらうこ...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

再年末調整について

以下ご教示いただけますでしょうか。

社員で、急遽12月末日退職となった者がいたのですが、突然の話であったので、12月給与においては、社会保険料を１ヵ月分(11月分)しか控除することができませんでした...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

改正パート労働法対応の件

弊社では、全社員の約40%が非正社員で構成されていおり。2008年4月より施行される法対応を急ピッチで進めております。そこで現在、勤務時間、業務内容、年齢（定年等）を考慮しリストアップしたのですが、今...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 101～300人）

監査役の労働保険に関して

いつも御世話様でございます。
当社の営業部長は、登記上監査役を兼ねております。この場合、労働保険（労災保険並びに雇用保険）に一般の労働者として加入は可能でしょうか。アドバイス戴ければ幸いです。

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）