就業規則の届出について
就業規則の届出について教えてください。
たとえば 出張旅費規程を定めたとして この内容が 就業規則に特に定めがない場合
就業規則の附則とはならないと考え 労基署への届出は不要と考えて問題ないでしょ...
- 初心者たまさん
- 兵庫県／ 販売・小売（従業員数 1～5人）
相談一覧
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再雇用後の年休の取り扱い
いつもお世話になっております。
同じような質問もみられましたが、改めて質問させていただきます。
定年退職後に再雇用を希望する者を嘱託社員として再雇用しておりますが、年次有給休暇については定年前の未取得...
- *****さん
- 大阪府／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）
給与規定の改定と一部従業員の給与減額
今般、社長の指示で給与テーブルの見直しを行うこととなりました。
これにより、現行のテーブルよりも低い水準となりますが、現行の給与は保障する予定です。
しかし、今後５５歳に達する従業員については新テーブ...
- マッハンさん
- 岐阜県／ 通信（従業員数 11～30人）
月60時間超の時間外計算について
月60時間を超過する時間外労働について、2割5分の割増額を支給する必要がありますが、月60時間の累計の対象となる時間数を確認させて頂きたく投稿致しました。
累計の対象となる時間は、日々の時間外数（8...
- 牙突さん
- 滋賀県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
改正高年齢者雇用安定法の再雇用基準について
いつもお世話になっております。
改正高年齢者雇用安定法では、継続雇用制度を導入する場合、希望者全員を対象とする制度にしなければならず、就業規則に定める解雇事由又は退職事由（年齢に係るものを除く）に該当...
- 総務部さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 301～500人）
就業規則の適用範囲
就業規則の中の或る規程の適用範囲を正社員のみとしたいのですが、どのように記述するのが良いのでしょうか。
適用範囲の条文を設けて「この規程は正社員を適用対象とする」とすれば、それ以外の雇用形態の社員は適...
- *****さん
- 東京都／ 機械（従業員数 301～500人）
労働条件に関する調査
私は四年程前に勤めていた会社（法人格）の社長から支部を切り離し、アルバイトの子と顧客をそのまま引き継ぐかたちで独立させてもらいました。現在は個人事業主として運営をしています。事業内容は家庭教師の派遣...
- *****さん
- 石川県／ 教育（従業員数 31～50人）
裁量労働制労働者の出社時間について
お世話になっております。
表題の件でご相談なのですが、弊社では営業職・事務職を除く専門職を対象に裁量労働制を導入しております。
ですが、導入する以前より定められていた始業時間については定時で定めてい...
- wifetjeさん
- 神奈川県／ 販売・小売（従業員数 3001～5000人）
帰省の旅費について
毎々お世話になります。
地元で採用後、県外（東京・大阪等）に赴任（独身者、妻帯者）している社員がいます。その赴任している社員の帰省にかかる費用負担についての検討を考えています。
そこで、このような場合...
- ロウムタントウさん
- 福井県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
有期雇用者の有給休暇について
当社では就業規則で有期雇用者に対しても有給休暇を年度初めに付与しています。有期雇用者の採用月はバラバラで、新規契約の場合は採用月によって日数を調整し、採用時に付与しています。
ところが、この運用では契...
- *****さん
- 東京都／ 教育（従業員数 101～300人）
退職日の延長について
お世話になります。
現在、弊社で起こっている事象についてご質問させてください。
まず、転職するため３月末に退職したいという社員がおります。
辞意表明は１月中旬頃に行っており、既に社長に退職願を提出し...
- siosioさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
1人出勤時の休憩の取り扱い
日曜・祝日に１人勤務にする予定なのですが、昼の休憩時間が問題です。休憩とはいえ、電話対応のため外出はできず社内で待機することになります。
「日直」とは違い、通常労働で振替休日扱いです。
8：30～17...
- kakkonkouさん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
休職期間中に就業規則を改定した場合の対応について
度々失礼いたします。
この度、就業規則の全面改訂を行っておりまして4月に改訂を予定しておりますが、その直前の3月に休職者が発生しそうです。そういった場合、新旧どちらの規程が適用されるのでしょうか。
...
- arkさん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 101～300人）
不合理な労働条件の禁止の施行について
改正労働契約法の「不合理な労働条件の禁止」が今年４月１日より施行されますが、この件でご教授をよろしくお願いいたします。
弊社では、正社員は通勤手当として交通費実費支給、契約社員は交通費込みの時給とし...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 10001人以上）
早期選択定年した者の再雇用（高年齢者雇用安定法改正）
お世話になります。高年齢者雇用安定法改正についてご質問させて頂きます。
弊社では、従業員が定年年齢（63歳）の５年前から、自分の意思で定年を選択できる「早期選択定年制度」を設けております（58歳で早期...
- aaaaaさん
- 東京都／ 教育（従業員数 301～500人）
高年齢者等法改正にともなう規程の記載内容について
お世話になります。
弊社でも、今回の法改正において、現在、諸規程の変更整備を進めているところです。
皆さんの投稿を見ていても、今回の法改正によって、会社側としても非常に難しい選択に迫られていると感じま...
- hamatakさん
- 群馬県／ 機械（従業員数 101～300人）
海外における就業規則作成義務の有無
お世話になっております。
海外現法にて、就業規則を作る義務があるかどうか、教えてください。
例えば、ブラジルでは、国の労働基準法で詳しく指定されており、それに準じた形で
運営できていれば、会社として...
- s/hさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 1001～3000人）
「同一労働・同一賃金論」回避の就業規則について
この度「リスク回避型就業規則」を作成することとなり、今まで全雇用形態に対して就業規則１つで対応してきましたが、雇用形態別に分けて就業規則を作成することになりました。
当社で契約している社会保険労務士...
- arkさん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 101～300人）
改正高年齢者雇用安定法への対応について
2013年4月1日から施行される改正高年齢者雇用安定法について、弊社では現在の継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを経過措置を利用し、段階的にその基準の廃止を行うことに決めました。（定年退職し、再雇...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
職種による定年制度の相違について
いつもお世話になっております。
定年制度についてお尋ねしたいと思います。
当社はタクシー会社なのですが定年について職種によって制度が違います。乗務員は６０歳で定年、以降定年延長を認めていて、最大６...
- ゴマエモンさん
- 静岡県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 301～500人）
社員からアルバイトへ変わった者の有給付与について
いつも参考にさせていただいております。
当社の場合4月1日に有給一斉付与になるのですが、
65歳になり嘱託からアルバイト契約になった社員の場合
下記のように嘱託時の日数＋アルバイト時の日数を合計した...
- かながわさん
- 神奈川県／ 保安・警備・清掃（従業員数 301～500人）
契約社員の契約継続について
現在雇用している契約社員が、現在の契約期間中に、産前休暇を取得予定です。
産前休暇中に、契約期間終了を迎えますが、
その場合は契約更新をしないといけないものなのでしょうか。
- *****さん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 51～100人）
慶弔見舞金制度における高度障害見舞金について
慶弔見舞金規程を制定し、死亡弔慰金や高度障害見舞金を支給する会社がありますが、多くの企業は支払原資を確保するため、総合福祉団体定期保険等の保険契約締結していると思われます。
保険契約にあたり、従業員は...
- planさん
- 東京都／ その他金融（従業員数 11～30人）
海外赴任者の帰任後の有給休暇取扱い
元海外赴任者（本社より出向）が本社へ帰任後すぐ退職します。
退職時に有給休暇取得をして退職日を検討しています。
海外駐在規程では赴任先における有給休暇の取扱いに関しては特に明記しておりません。
出向...
- makototさん
- 海外／ 精密機器（従業員数 3001～5000人）
変形労働時間制について
変形労働時間制につて教えてください。
現在4月1日から3月31を対象期間として1年単位の変形労働時間制を実施していますが
来年度に向け 一部職種の従業員を対象に 1か月単位の変形労働時間制の導入を...
- 初心者たまさん
- 兵庫県／ 販売・小売（従業員数 1～5人）
海外出向者への年休付与について
お世話になっております。
在籍出向という形で、海外現法に出向することになった場合、年休付与に関して
出向元と出向先のどちらの規定に基づいて対応すればよいのでしょうか？
日本(出向元)の労働法が適用...
- s/hさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 1001～3000人）
36協定 特別条項について
現在の36協定の内容は1ヶ月45時間、特別条項は延長回数6回までの1ヶ月90時間としております。
今回内容見直しをしている際に、限度時間は今まで通り（1ヶ月45時間）で、特別条項を1ヶ月90時間から3...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）
財形持家融資制度のための規程の廃止について
弊社の規則には、勤労者財産形成促進制度に基づく財形持家融資制度のための規程を設けております。
今回、当制度（規程）を利用する者が１５年以上いないこと（現在返済中の者は１名おります）もあり、また、弊社...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
雇用契約書と労働条件通知書の効力について
労働契約法改正に伴い、厚生労働省のＨＰに記載されています「労働条件通知書」をもって、
Ｈ25.4.1より管理を強化したいと考えております。
質問のタイトルには「雇用契約書と労働条件通知書の効力につい...
- ジャポニズムさん
- 愛知県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 1001～3000人）
産業医の権限について
メンタルで休職していた従業員が主治医、産業医の面談を経て復職しました。
当面は半日勤務で様子を見ることになり、産業医からは、半日で片付けられる量の業務をこなすように
指導を受けました。
現場にもその旨...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 501～1000人）