過半数代表者について
いつも貴重なご意見を頂きありがとうございます。
弊社では労働組合がなく、就業規則の変更等における過半数代表者の選出について相談させて頂きます。
36協定時の代表者が退職してしまっており、長らく放置...
- ***さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 101～300人）
相談一覧
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無年金期間中における傷病者の対応
お世話になります。
無年金期間において、再雇用された社員が傷病に罹患し、復帰しようとする場合に、元の業務ができない状態で症状固定したとします。
その場合においては、復帰の基準は、「元の業務が週40時間...
- ujiroさん
- 大阪府／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
業務終了から翌日の業務開始までの時間
業務終了時刻から翌日の業務開始時刻までの時間にルールを定めたいと考えています。
過重労働による健康被害や疲労による通勤時の事故などを防ぐため、深夜にまで延長して業務を継続した場合には、原則として一定...
- *****さん
- 岐阜県／ その他業種（従業員数 301～500人）
休職期間中の出勤時における労災
いつもお世話になっています。
さて、質問ですが、休職期間中に当人を会社に用事で呼び出した場合に、たまたま通勤災害にあったときは、通勤災害の取り扱いとなるのか？
教えてください。
- からすみさん
- 東京都／ 通信（従業員数 5001～10000人）
営業手当廃止時の対応について
いつもお世話になっております。今回もよろしくお願いいたします。
現在、特定の職種に『営業手当』を支給しています。本来は、直接業績に影響する部署を対象とした、対外業務での精神的負担や被服・靴などの消耗...
- よーこりんさん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 501～1000人）
高額療養費の計算について
いつもお世話になっております。
高額療養費の計算を教えてください。
70歳未満で一般の場合、80,100＋（医療費-267,000）×0.01で計算した高額療養費算定基準額を超える部分が高額療養費と...
- 総務部さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 301～500人）
企画業務型裁量労働制に関する決議届について
いつも利用させていただいております。
さて、企画型裁量労働制についてですが、決議届けを労基署へ届け出ていますが、人数に増減があったりすると、その都度労使委員会を開き、届出をしなければならなのでしょう...
- *****さん
- 兵庫県／ その他メーカー（従業員数 10001人以上）
改正労働契約法について
当社（建設業）では改正労働契約法の対応について以下の点に懸念がありますので、
各問題点についてご教示ください。
①大工を毎年契約社員として採用しており、基本的には７年で独立退職をしてもらうカリキュラ...
- *****さん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）
パートタイマーの有給休暇について
お世話になっております。
当方で働いているパートタイマーの、有給休暇の取扱いについて質問させて下さい。
週３日勤務の雇用契約で今年の５月から働いている方なのですが、その後６ヶ月継続勤務をされ、決めら...
- はなわさん
- 東京都／ 化学（従業員数 31～50人）
労働条件通知書について
いつも大変参考にさせて頂いております。
さて弊社では社員採用の際、入社前に雇用契約書の取り交わしをしておりますが
”労働条件通知書”という名前の書類は交付しておりません。
雇用契約書を取り交わす場合...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
改正高年齢者雇用安定法について
弊社は60歳定年、定年後再雇用という形の制度になっています。
高年齢者雇用安定法の一部改正が 来年の4月1日より改正されますが
改正前にすでに定年退職して再雇用されている人たち（特別支給の老齢厚生...
- 初心者たまさん
- 兵庫県／ 販売・小売（従業員数 1～5人）
給与表のマイナス改訂は不利益変更となるか
お世話になります。給与表のマイナス改訂が不利益変更になるか、否かをご教示頂きたくご質問させて頂きます。
弊社は①給与規則本則に別紙号俸表を付し、②毎年の号俸表差し替えにより改訂を行なっております、③ベ...
- aaaaaさん
- 東京都／ 教育（従業員数 301～500人）
会社都合の解雇について
お世話になります。
この度会社の方針として、業務の集約・効率化を図るために、事務職の方に退職を要請することとなりま
した。就業規則では解雇の条件として「業務の縮小、休止、廃止などやむを得ない事業上の都...
- ちゃぐちゃぐさん
- 東京都／ 食品（従業員数 501～1000人）
年金受給権者の継続再雇用の同日得喪について
年金に関してです。よろしくお願いします。
①2013年4月より年金受給権の年齢が引き上げられていきますが、60歳で定年退職し、再雇用した場合は同月得喪はできますか。
②定年退職が60歳で、そこで賃金が...
- ujiroさん
- 大阪府／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
欠勤期間中の特別有給休暇の取得について
いつもお世話になっております。
私傷病で長期休む場合、弊社では有休→欠勤（6ヶ月）→休職（1年6ヶ月）という流れになっております。
現在欠勤中の社員の親族が亡くなり、特別有給休暇（忌引き）の申請が...
- 困っていますさん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 1001～3000人）
専門型裁量労働制の範囲拡大について
よろしくお願いいたします。
弊社では「専門型裁量労働制」を取り入れ、一部の職務に従事する社員のうち一定の等級以上の社員に適用しています。
今般、この適用範囲を更に下層の等級（ただし入社1～3年程度の...
- N.Oさん
- 東京都／ その他金融（従業員数 101～300人）
改正労働契約法と高年齢者雇用安定法への対応について
お世話になります。
当法人では、無期雇用である正規職員の他、有期雇用である嘱託職員、非常勤職員、パートタイマー等の雇用
形態が存在します。有期雇用職員については、4/1～3/31(途中入社の方も～3...
- グアルディオラさん
- 三重県／ 建築・土木・設計（従業員数 101～300人）
計画年休付与日の振替休日使用について
お世話になります。
主題の件、計画年休付与を計画しており、労使協定を結ぶ段取りを進めております。
その中で、計画年休付与日に振替休日に残日数がある人は、それを使ってもらってはどうか？
という話が挙...
- ***666**さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
労働契約法改正
労働契約法改正の労働契約転換時期について、質問させていただきます。
当社は、アルバイト・パートで働いている方の労働契約を、４月と１０月の半年ごとに更新を行っています。
（途中入社の場合では、基準日に...
- *****さん
- 愛知県／ ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 501～1000人）
休職 - 休職期間満了時の取り扱い
お世話になります。
夏にリンパの摘出手術を受け、その後の経過が思わしくない社員がおります。秋口は出勤していたものの、現在は休みがちで、有給休暇はすべて消化し、欠勤となっています。
所属長は、本人か...
- WトリプルAさん
- 東京都／ 保険（従業員数 51～100人）
過半数代表者選挙の選挙権保有者は
職員代表を決める選挙実施をする際に、除外される者は具体的にどのような者が該当するのでしょうか？
労基法第41条第２号に規定する者の解釈が難しいためです。
例えば、就業規則に定める経営上の管理者（労働時...
- ジョブＱさん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
休日出勤を行う月の法定休日について
お世話になります。
毎週日曜日を法定休日と定めている会社にて、休日出勤をさせた際に、
割増賃金を支払って代休を取得させないとすると、
4週の休日が3日となり、4週に4日以上休日を取得することができな...
- hirooさん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 501～1000人）
休職後、復職者への有給付与
平成23年6月～平成24年11月：私傷病により休職
平成24年12月：復職
有給休暇の起算日は1月1日
平成25年の有給付与（通常なら20日）は必要でしょうか？
就業規則には、このような事例につい...
- *****さん
- 鳥取県／ その他業種（従業員数 1～5人）
振替休日残の買上げ
合意退職の予定の従業員から、「振替休日」の残日数分を買い上げてほしいと申し出がありました。
退職日までに消化しきれない残日数分は、必ず買上げなければならないでしょうか？
（買い上げる場合には）いつの未...
- ぱっちわーくさん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 5001～10000人）
改正労働契約法により無期労働契約化した社員の雇用
お世話になります。
改正労働契約法において、無期労働契約化した社員については、現在の正社員として位置付ける必要がないが、正規雇用として60歳までの定年、そして65歳までの継続雇用の対象となると理解して...
- ujiroさん
- 大阪府／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
育児介護休業規程と労使協定の整合性について
お世話になります。基本的なことをお伺いします。
育児介護休業規程の整備を検討しています。
育児休業で、労使協定を締結すれば、申出時点において入社1年未満の従業員からの申出を拒むことができ
ると思いま...
- *****さん
- 茨城県／ 食品（従業員数 101～300人）
継続雇用義務年齢と年金受給開始年齢
いつもお世話になります。
2013年4月より始まります高年齢者の継続雇用制度では、雇用義務年齢を2013年4月から2016年3月までは61歳、以降3年ごとに1歳づつ上がり、最終的に12年後の2025年...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
日本における代表者と定年
お世話になります。
弊社は外国会社の日本支店です。現在、日本支店のトップとなる「日本における代表者」の交代が検討されております。新しい「日本における代表者」は外部から採用する可能性が濃厚です。この候...
- WトリプルAさん
- 東京都／ 保険（従業員数 51～100人）
勤続年数の考え方
いつもお世話になっております。
弊社は退職金規定に、休職の場合は勤続年数を除くように定めております。
しかし、欠勤の場合は、勤続年数に含めております。
一般的に、欠勤や遅刻の場合は、勤続年数は含めるべ...
- **りんさん
- 兵庫県／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）
有期雇用の契約更新について
現在、有期雇用者の就業規則を作成中です。
休職条文で、
『休職期間が満了し、その休職事由がなお消滅しないときは原則として、契約を更新しない。』
と言う文面を明記しようかと思います。
明記したとしても3...
- udonkoさん
- 愛知県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）