人事や労務業務に関する相談 4143件「人事のQ&A」

割増率UPの計算について

６０時間超の法定時間外労働の割増率UPについて教えてください。
当社では所定時間７時間４５分、休日２週４休としており、それぞれ所定時間外勤務は２割５分増、休日勤務は４割増の手当を支給しています。
６０...

*****さん: 神奈川県／通信（従業員数 301～500人）

有給休暇の扱い

いつも参考にさせて頂いております。
現在弊社はアメリカの子会社になっておりますが（約２年）、完全にそうなっているわけではありません。
先日アメリカ本社から、災害に対する寄付をしてくれというメールが届き...

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

契約社員の雇い止め

お世話になります。
弊社では、この度製造派遣として受け入れていた派遣社員が３年の派遣抵触日を迎えたため、一斉に全員を弊社の契約社員として2年11ヶ月を上限に直接雇用致しました。（労働契約は１年ごとに締...

*****さん: 兵庫県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

減給の制限について

会社の業績が悪いため、管理者層から基本給の３％を来年３月を目処に減給いたしますが、今般一部の管理者から懲戒減給として基本給の２％減給を３カ月間行うことになりました。労基法では、①「１日の額が平均賃金の...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

給与振込み口座の強制変更

弊社はこの度経費削減の為に、全従業員の給与振込み口座をメインバンクのある支店に開設させて、同一支店内宛振込み料無料を利用して経費を削減する案があるのですが、これは違法なのでしょうか。

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

最低賃金の考え方

いつも大変お世話になっております。

弊社の給与体系は①基本②業務③精勤（役職者は役職手当も）となっております。
業務・精勤は見込時間外の対象となりますが、固定の金額になります。

この際のいわゆる時...

*****さん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

３６協定（人事異動に伴う上限変更値）の考え方について

当社では３６協定における時間外上限値を、業務に応じて区分しております。
例）
Ａ部署：　１ヶ月４５時間、１年間３６０時間
Ｂ部署：　１ヶ月２４時間、１年間２８０時間

３６協定の締結基準を毎年7/1に...

人事部勉強中！さん: 北海道／通信（従業員数 101～300人）

契約社員の年休付与

いつも参考にさせていただいております。

契約社員の年休付与についてご指導願いたいと思います。

弊社は契約社員の契約期間は６ヶ月としており、その後６ヶ月毎に契約を更新するという形をとっております。年...

*****さん: 岐阜県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

401kを導入した場合の会計処理について

401kを導入した場合、会計上は、企業拠出額を費用（人件費）として計上する必要があるのでしょうか。そうでない場合は、具体的な会計処理の方法をご教授頂けますと幸いです。宜しくお願い致します。

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

有期契約の終了と再契約

有期契約の労働者に今回2年で終了していただいたのですが、再度
採用したいと考えています。
その場合、前回終了してから今回採用する間が最低どれだけ必要（継続とみなされるなどを回避したい）とか法で決まりは...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

有期契約の期間

平成２０年３月に有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準についてと公開されていますが、平成２０年の段階ですでに３年以上有期契約を更新してきた労働者への措置は継続して雇用するには正社員採用しかない...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

有期契約労働者の契約更新回数について

有期労働契約が３回以上（１年契約としたら）更新されると無期の労働契約（業務内容等によるかもしれませんが）と同一として扱われるというような基準があったと思います。
もし、これが２年１１ヶ月の時点若しくは...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

定年後再雇用時の給与

例えば、定年後再雇用時の給与設定が、定年時の６０％としていた場合において、
定年後再雇用時に適当な職務が見つからないので、当人を週１日だけの出勤とし、給与を定年時の１２％（６０％×１/５）とすることは...

からすみさん: 東京都／通信（従業員数 5001～10000人）

産休期間の確定拠出年金掛金の扱いについて

当社では育児休業を取得する際、「休職届」に事由（育児休業）と出産予定日を記載して提出させています。多くは出産の数ヶ月前から休職（自己都合）に入るのですが、この届により育児休業の開始以前は、産前産後の休...

*****さん: 兵庫県／販売・小売（従業員数 1001～3000人）

雇用契約書の保管について

はじめまして。
様々な事例をいつも参考にさせて頂いております。

社員数の増加に伴い人事書類も増え、保管場所の確保に困るようになりました。そこで双方捺印済みの雇用契約書等をＰＤＦ化してデータ保管し、原...

*****さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）

特条項発動の際の手続きについて

お世話になっております。

いつも利用させていただいております。

今回は特条項36協定の限度時間を超えて労働をさせるときの
手続きについてですが、当社の36協定は、「限度時間を超えて
時間外労働をす...

*****さん: 宮城県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

LLP（有限責任事業組合）参加時の注意点について

おつもお世話になっております。
弊社では、協力会社と一緒にLLP（有限責任事業組合）に参加を考えています。
もし、参加した場合、労働法上気をつけなければならないことが
あるのでしょうか？
労務管理の注...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

直接雇用における紹介料について

自由化業務で2年ほど受入をしている派遣社員を、抵触日の問題があるため、パートタイマーとして直接雇用することを派遣元企業へ申し出たところ、1名につき３０万円の移籍人材紹介料がかかると見積書を送付してきま...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

就業規則の届出について

いつも大変参考にさせていただいております。

このたび、従業員が10名以上になりましたので、就業規則の届出を行なおうとしています。以前より、就業規則そのものは存在していましたが、今回の届出をきっかけに...

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

育児介護休業等制度の労使協定について

ご相談いたします。

育児・介護休業と看護休暇については労使協定で除外者を
定めることが法令に定められていますが、
①時間外労働の制限
②深夜労働の制限
③育児のための勤務時間の短縮等の措置等（当社の...

M-sakamoさん: 神奈川県／機械（従業員数 501～1000人）

産業医が支店まで見られない

外資系の日本法人で日本では東京が本社で75名ほど、名古屋3名大阪12名ほどで営業しております。東京では産業医が月1回訪問して、衛生委員会をしており支店からは1名が委員会に参加しています。支店の全15名...

らいらさん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 51～100人）

社内貸付と準拠法について

現在、社内貸付制度の検討をしているのですが、貸金業法との関連についてご相談いたしたくお願いいたします。

昨今、貸金業法改正（含、出資法、利息制限法）を受け①上限金利の引き下げ、②総量規制（1社50万...

*****さん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 101～300人）

宮城県の産業医選任

いつも参考にさせていただいております。

弊社では、新しく仙台市郊外の多賀城市に事業所を開設することになり、従業員が50名以上となりますので、産業医を選任しないとならない状況です。

ホームページで検...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 5001～10000人）

就業規則の絶対的必要記載事項について

いつも参考にさせていただいております。

就業規則において
始業及び終業の時刻は絶対的必要事項として記載しなければ
ならないものであるということは理解しております。

ただ、この「時刻」を明記しがたい...

*****さん: 石川県／その他メーカー（従業員数 501～1000人）

育児短時間勤務時間

当社では、育児時短勤務について今のところは
何か時短が必要であるという理由があるときのみ許可する、
としています。（法改正後からは扱いは変わるのですが）

基本的には、保育園に預けている時間帯に迎えが...

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

退職者が決まっている者の健康診断について

弊社では、毎年10月に健康診断を行っています。
※年度は4月～翌年3月としています

そこでご教示いただけますでしょうか。
例えば、10月末日に退職が決まっていて、最終出社は9月末日となっている者がい...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

代休の時効について

お世話になっております。色々参考にさせていただいております。

さて、社員が過去に休日出勤しおりましたが、都合により代休を取得せずにいます。その場合、過去の休日出勤を振替ることにした場合、何年まで遡っ...

*****さん: 岩手県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

雇用契約の更新について

2009年3月1日から2009年5月31日まで雇用し、継続して6月1日から8月31日まで雇用したパートタイマーを、また継続して9月1日から11月30日まで雇用し、これをもって契約の更新をしない場合、そ...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

雇用継続制度の対象者の基準の変更について

継続雇用制度の対象者となる高年齢者に基準を設ける際は、労使協定を締結する必要があるかと思いますが、この方法についてお伺いします。

弊社では、継続雇用制度の対象者基準の１つに、「人事考課の平均が○○以...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

身分変更による有給休暇について

非常勤から常勤になる職員の有給休暇について質問させていただきます。

非常勤職員として、入社日が２０年７月１６日、週４日の勤務の職員がおり、２１年１月１６日に７日の有給休暇が発生しております。
この職...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

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