社外取締役の兼務職
現在の社外取締役に管理本部長を兼務させることは可能なのでしょうか？不可能な場合はその理由をご教示願います。
- シンギョウさん
- 愛知県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
相談一覧
- カテゴリを1つ選択してくださいカテゴリ選択
-
-
開く
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
開く
選択中
- 指定なし
研修目的出向の際の労災保険料負担について
お世話になっております。
題記について、ご教示お願いいたします。
2021/4/1～2022/3/31の間、A社からB社へ、技術習得を目的とした出向派遣を行う予定です。
出向目的を考慮し、出向期間中...
- 総務部員さん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 3001～5000人）
管理職の懲戒処分の減給について
いつも適切なご教示ありがとうございます。
管理職の懲戒処分（減給）についてご教示いただきたくお願いします。
今般、管理職による不正があり懲戒処分としての減給を科すことを検討しています。
そこで質問です...
- hagarenさん
- 長野県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 31～50人）
取締役議長の代行人数決定基準について
現在、取締役5名、社外取締役1名で構成しています。
取締役会議長代行人数について、5名（社外取締役を除く）
であれば、過半数の3名を選出しなければいけないとの、何か基準がありますか？会社法上ではそのよ...
- Ｊｎ39361203さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
役員報酬について
初めまして。
お世話になります。
今回、役員報酬と保険料についてのご質問になります。
以下のケースについて、分からない為お伺いさせて頂きたいです。
私の方でも調べてみましたが、納得出来る答えが見つか...
- newcrさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
役員退任後の雇用保険加入
こんにちは。
文章至らない点あるかと思いますが宜しく御願い致します。カテゴリー違いであれば申し訳ございません。
平成20年より役員になった方が平成29年に役員を退任されました。(61歳)その後フルタ...
- *****さん
- 熊本県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 11～30人）
企業内での研修費用還付制度と教育給付金制度について
社内で、英会話 レッスン受講希望者に対して、一定の条件を達成したら受講費50％補助を考えています。英会話スクール自体は国の教育給付金制度利用は対象外となっています。
例えば、社員が個人で教育給付金制度...
- Hiroshimaさん
- 広島県／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
定年の引き上げ
介護事業所を経営しています。
弊社では定年は60歳ですが2025年4月から全ての企業に
65歳定年制が適用されるので前倒しで検討しています。
現状、継続雇用制度で既に退職後、継続雇用している方がいま...
- アザラシさん
- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 31～50人）
新入社員の研修について
新入社員の研修について悩んでいます。
弊社はテレビ番組の制作会社です。
テレビ番組の制作といえど、社外の人とやりとりや交渉をすることもかなり多いため、言葉遣いや挨拶の仕方や謝罪の方法を始め、働くことと...
- S人事さん
- 東京都／ 放送・出版・映像・音響（従業員数 11～30人）
社内組織を知る機会づくりについて
ご質問させていただきます。
弊社は小売業であり、大枠で言うと店舗・本社・物流といった枠に分かれてさらに細分化した部署の中で配属しております。
総合職で採用しているものの、大半は店舗の「担当」、次は「...
- sbtnさん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 5001～10000人）
研修派遣をする社員に手当の支払いは必要か
社員を親会社に研修の目的で派遣（期間は２～３年）する予定です。研修派遣については就業規則には規程されていませんので、今回は本人から同意書をもらう予定です。今回の研修派遣には、研修派遣手当と帰省旅費を支...
- 普通の会社員さん
- 兵庫県／ 紙・パルプ（従業員数 31～50人）
管理者責任について
退職を考えている職場責任者です。
現在、配下の職場では、元々3名いた女子一般事務員の内、2名が退職し、1名のみとなっています。
現在、新たな一般事務員を採用しており、1名が決定し、近々入社予定です。
...
- kuni2525さん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
社外取締役の通勤災害
社外取締役に労災保険は適用されませんが、万が一に備えた会社による保険加入は必要ではないかと担当役員から相談を受けています。
本来は、社外取締役自身の傷害保険で対応すべきものと思いますが、「個人保険で対...
- Ｒマンさん
- 東京都／ 化学（従業員数 301～500人）
再雇用後の懲戒処分について
当社においては６０歳定年制を採用しており、６０歳になった時点で定年退職し、その後１年間の有期雇用契約を結んで再雇用しております。今回定年後再雇用した社員が無断欠勤（３日）したので、懲戒処分をしたいと思...
- S社人事係さん
- 熊本県／ 人事BPOサービス（従業員数 1～5人）
高年齢者雇用に向けた努力義務について
4月1日に施行される、高年齢者雇用に関する努力義務について質問させてください。
厚労省から示されているガイドラインを読むと、
④希望する高年齢者について、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度...
- イエローラバーさん
- 東京都／ 精密機器（従業員数 1001～3000人）
定年後再雇用（継続雇用）制度
いつも的確なご回答をいただき、大変助かっております。
さて、今回は「定年後再雇用」の規定についてお伺いしたく投稿致しました。
弊社は、『就業規則』で定年を60歳と規定しており、合わせて、
定年後6...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
事業所のトップが長期入院した場合の給与はどうなりますか。
宜しくお願いします。
経営者が事故により入院や自宅療養で数か月間、事業所での業務ができなくなる事態が発生しました。
あくまで、第三者行為ではなく、本人の不注意によるものです。
この場合の給与につい...
- 南の鷹さん
- 熊本県／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
定年後嘱託社員、次に契約社員として勤務した場合勤続年数の通算
60歳で定年退職し、その後嘱託社員として65歳まで継続勤務し、その後の契約社員として68歳までフルタイムで継続勤務できます。
質問は、嘱託社員終了後、契約社員として継続して勤務した場合は、労働関係が継...
- のり太さん
- 埼玉県／ 不動産（従業員数 301～500人）
研修時の労働時間の扱いについて（みなし適用可否）
会社命令の研修を法定労働時間8時間（オンライン）で実施致しました。ただ、コロナ対策もあり、事業所受講者もいれば自宅受講者もいました。結果的に研修時間が10分延長終了したのですが、時間外労働の考え方につ...
- ベストろうむさん
- 東京都／ 食品（従業員数 10001人以上）
再雇用職員の無期転換ルールと在職年金カット対策
弊社は６０歳定年（誕生日を迎えた後の直近の３月末日で退職）です。更に、再雇用職員として単年度契を締結（４月１日～翌年３月末日）して、５回までの６５歳を迎えた後直近の３月末日で単年度契約の再雇用期限を迎...
- ＳＨＯＰさん
- 兵庫県／ 不動産（従業員数 51～100人）
職務代行順位決議の取締役会開催は毎年必要でしょうか
当社は取締役の任期が2年で、今期は非改選期のため株主総会後の代取選任決議の取締役会を開催しておりません。
今期は職務代行順位決議をする必要もないと思っていましたが、親会社の監査で毎期決議が必要である旨...
- jamさん
- 東京都／ 不動産（従業員数 51～100人）
定年再雇用者の処遇設定基準について
いつも参考にさせていただいております。
当社は大手ＩＴ企業に技術者を派遣や準委任してのシステム開発（開発期間は平均２～３年）を主な生業にしているＩＴ企業なのですが、定年再雇用（65歳まで契約者社員と...
- okaba3さん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
定年再雇用（契約社員）の賞与の業績変動は可能でしょうか？
弊社は、定年後の正規社員を契約社員として再雇用しています。
1年ごとに雇用契約を締結していますが、賞与については、定年直前の身分によって記載内容が異なっています。
①定年直前の身分が管理職の社員につい...
- 古米の新米部長さん
- 東京都／ 印刷（従業員数 101～300人）
在職老齢年金
お世話になります。
在職老齢年金は年金額と総報酬月額相当額に応じて年金額の一部又は全部が支給停止となる仕組みと思います。
会社からの報酬額が上がったのに、会社からの報酬額と年金額の合計額が下がるケース...
- AAAAAさん
- 東京都／ 化学（従業員数 10001人以上）
部下なし管理職のブラッシュアップ
弊社では部下を持たずに、特定の専門分野を預かる担当（専任）管理職が多数存在します。
管理職登用時以降、階層別教育の網に掛からないため、なかなか学びの機会を提供できていません。
職責マネージャーが組織運...
- 教育担当Ａさん
- 長野県／ 機械（従業員数 11～30人）
定年の選択制度 継続雇用と勤務延長
継続雇用制度と勤務延長制度の併用が望ましいと思っており、
可能かどうかの相談でございます。
60歳を迎えた際、過去の評価や経営面談で
継続雇用(再雇用で嘱託社員)か勤務延長(正社員で給与・役職もその...
- ハンホンさん
- 福岡県／ 商社(専門)（従業員数 501～1000人）
60歳以上の社員との転勤合意について
いつも参考にまた的確な回答をいただき助かっております。
さて当社は17名規模の会社で60歳以上の社員（嘱託社員と呼んでいます）が半分以上在籍しております。
嘱託社員は1年ごとの契約更新で、最長65歳に...
- 悩めるkazuさん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 11～30人）
日本における代表者の時間管理
いつも参考にさせていただいております。
弊社は、外国会社の日本支店です。日本のトップはCEOの肩書も使用していますが、登記上は「日本における代表者」となっており、役員報酬ではなく、ペイロールで給与を...
- WトリプルAさん
- 東京都／ 保険（従業員数 51～100人）
雇用調整助成金(教育訓練)規模要件
社員300名のうち在籍出向者が80名います。今回、在籍出向している社員全員80名(雇用保険は出向元で加入)に教育訓練を行ったのですが、休業規模要件は出向先80名で計算しても大丈夫でしょうか？？ 出向元...
- 人事担当777さん
- 大阪府／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
他社役員を従業員として出向受入したい場合
いつもお世話になっております。
他社の役員を当社の従業員として受け入れたいのですが、可能でしょうか。
当サイトで過去のQAを見ましたが、受け入れ可能というご意見とそもそも役員は従業員ではないので
出...
- 困っていますさん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 1001～3000人）