無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

企業内での研修費用還付制度と教育給付金制度について

社内で、英会話 レッスン受講希望者に対して、一定の条件を達成したら受講費50%補助を考えています。英会話スクール自体は国の教育給付金制度利用は対象外となっています。
例えば、社員が個人で教育給付金制度を利用していて、会社でも英会話レッスン受講費の補助を受ける場合、何か注意しておくべきことはありますでしょうか?
どなたかご教示頂けますと大変有難く、よろしくお願い致します。

投稿日:2021/02/24 15:15 ID:QA-0101145

Hiroshimaさん
広島県/その他メーカー(企業規模 101~300人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

レッスン受講の業務性

▼先ず、当該レッスン受講が会社業務上、然るべきニーズに基づくものか否かに関する情報がなくては判断できません。
▼ニーズがない、或いは、希薄な場合は、Q&Aも意味がありません。

投稿日:2021/02/25 11:08 ID:QA-0101159

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、二重の補助になれば会社に取りましては不要なコストとなりますので、給付金で既に50パーセント補助に達する場合には就業規則上で支給対象から除外されるのが妥当といえるでしょう。

また、当該給付金に限らず、何らかの理由で実際の当人の受講費負担が50パーセント以下となる場合も全て除外されるべきといえます。

投稿日:2021/02/25 19:04 ID:QA-0101177

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
関連する書式・テンプレート