人事や労務業務に関する相談 1454件「人事のQ&A」

定年再雇用者の解雇またはそれに準ずる対応について

弊社の地方の営業拠点に8人程の営業所があります。
営業マンは男子7人で営業事務が女子1人です。営業事務の女性は、同営業所で定年を迎え再雇用となった最古参の女性(63才)です。
派遣社員の女子を入れても...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

執行役員の手当

表題の件について教えてください。
小さい企業ではありますが、執行役員制度（雇用型）を
検討しています。給与について役員報酬ではなく、今までの賃金は
通常通りの運用で、役職手当で支払いをしたいと考えてい...

人事担当777さん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 101～300人）

定年再雇用の無期転換申込権について

教えてください。
弊社の定年は60歳、再雇用は65歳までとなっています。
再雇用は65歳のままで、定年を61歳に延ばすことで、
無期転換申込権を回避したいと考えています。
これは問題ないものでしょうか...

マナカさん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 31～50人）

定年再雇用の年数について教えてください。

教えて下さい。

来年定年を迎える社員がいるのですが、
同一労働同一賃金と、コロナ禍で業績が分からないことで、
労働契約内容と賃金が決まりません。
そこで、現在の定年60歳を61歳にして、結論を引き延...

マナカさん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 31～50人）

兼務役員の離職票について

表題につきまして、今年度の株主総会にて兼務役員が退任することになりました
兼務役員であった為、離職票を交付するのですが、離職証明書に記載する離職理由と添付書類についてご教示お願いいたします。
所管のハ...

aloxiangさん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

再雇用者の雇い止め・解雇について

お世話になります。
以下、アドバイスを賜りたく、よろしくお願いいたします。
59歳で無期権を行使し、60歳定年で再雇用されすぐに有期雇用となったパート社員がいます。一方で、有期雇用のまま60歳定年で再...

やーまさん: 愛知県／食品（従業員数 3001～5000人）

監査役との兼任可能業務について

次回の定時株主総会で監査役の就任を打診しようと検討している候補の方がいます。その方とは、社員のような雇用関係はないのですが、これまで顧問という肩書で、経理・財務・人事総務・知的財産などの実務を業務委託...

T.A.さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

兼務役員の役員報酬は

兼務役員の役員報酬が月額固定で支給される場合、時間外手当などの算出時に基本給と共に手当として加算して良いのか？それとは別か。

も吉さん: 岩手県／食品（従業員数 51～100人）

70歳以上の新入社員について

いつも勉強させていただいております。

弊社ではこの度、72歳の方を新入社員として雇用する予定です。
今まで７０歳以下の方の入社の際の手続きは何度かやってきたのですが
70歳以上の方の手続きをすること...

rurukoさん: 東京都／その他金融（従業員数 6～10人）

使用人兼務役員の再雇用について

当社の定年は60歳なのですが、使用人兼務役員が60歳を迎えた場合、再雇用後の身分をそのまま使用人兼務役員とする事は可能なのでしょうか。

宜しくお願い致します。

*****さん: 千葉県／建設・設備・プラント（従業員数 31～50人）

兼務役員の雇用契約について

兼務役員の着任につき、役員委任契約を交わしました。使用人としての雇用契約書も交わす必要があると思うのですが、通常の社員と同じような雇用契約（就業時間、休憩時間等絶対記載事項を記載）を交わせばよいのでし...

ツダさん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

執行役員規定の役員の解釈について

執行役員は一般的に会社法上、従業員にあたるかと思うのですが
執行役員規定に、
執行役員とは取締役会により選任された会社の業務を執行する役員をいう。
というような一文があるのですが、これはどう解釈すれば...

あふさかさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

60歳以上(定年60歳）で入社の契約社員に退職金を払うのか。

当社では派遣業の免許を取得し、先月、労働局の指導が入り、規定や書面の
是正勧告をうけました。
その中で、派遣労使協定を結び、退職金の規定を設けるか、退職金を6％分
賃金に上乗せするかを迫られ、退職金規...

だるま３さん: 静岡県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 51～100人）

役員はリモート手当の対象になりますか

いつもお世話になっております。

弊社は就業規則に、リモート手当を毎月1万円支給しているのですが、（就業規則での対象は全社員です）、使用者（代表取締役）はこの対象に含まれないとの認識です。含まれないが...

Energyさん: 東京都／電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 6～10人）

算定基礎と70歳到達による標準報酬月額について

いつもお世話になっております。
タイトルの件でお伺いいたします。

6月15日に70歳を迎える従業員がおり、70歳到達届が届きました。
退職した前任者にしっかり引継ぎを受けぬまま算定を迎えることになり...

人事三郎さん: 神奈川県／保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）

定年後に個人事業主として契約するには

いつも拝見しております。

弊社で、定年を迎える方の中から個人事業主として契約をして
弊社の仕事を任せる。といった制度を制定したいと考えております。
この場合、就業規則や再雇用制度といった様々な制度が...

ハンホンさん: 福岡県／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

役職に見合った業務をこなせない場合、降格降給は可能か？

１年程前から役職に見合った業務をこなせない職員がおり、度々指導してきたが、改善しないので、その職員に降格降給の説明をしました。
納得はしていないようでしたが、その場は口頭で承諾をしてくれました。
しか...

ノアの方舟さん: 宮城県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

役員専任から使用人兼務役員への変更

従業員20名ほどの中小企業です。
これまで役員として勤務しているものが2名いるのですが、
その2名を使用人兼務役員へと変更したいと思っております。

今までも役員と登記はされておりますが、
実態は現場...

うめサワーさん: 大阪府／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 6～10人）

定年再雇用後の有給休暇の付与について

いうも拝見して、勉強となっております。

弊社で、初めて定年者を迎えます。
定年後、日を空けずに再雇用する予定ですが、契約社員として１年ごとの
雇用契約を結びます。
勤続年数20年の社員ですので、繰り...

大阪の亀さん: 大阪府／機械（従業員数 11～30人）

Eラーニングの受講時間と労働時間

いつも大変お世話になっております。

Eラーニングにおける受講時間の労働時間として考えるかどうか
この部分に悩んでいます。

https://jinjibu.jp/qa/detl/51288/1/
上...

****さん: 広島県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

委任型執行役員就任時の退職金について

当社では委任型執行役員の導入を決めており、就任時に雇用契約から委任契約に変更するため、雇用期間中に積み立てた退職金を清算支給する予定ですが、退職所得として取り扱われない可能性があると指摘されました。
...

よこべさん: 大阪府／機械（従業員数 501～1000人）

定年後の役職定年について

いつも参考にさせていただいております。

当社は60歳定年ですが、定年後継続雇用規程をもうけ
本人の希望がある場合は、65歳まで継続雇用が可能です。
また本人が希望し、かつ会社が認めた場合は、65歳を...

ころんさん: 福岡県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）

同一労働同一賃金における定年再雇用の定期昇給について

同一労働同一賃金における、定年再雇用の方の待遇を教えてください。
定期昇給は義務でしょうか。
1年毎の契約の嘱託社員となるわけですから、通常の契約社員に定昇が必要なのであれば、定年再雇用にも必要なので...

マナカさん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 31～50人）

70歳到達にかかる手続きについて

いつもお世話になっております。
タイトルの件についてご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。

従業員の中で今月70歳に到達する者がおります。
その者の標準報酬月額は昨年の定時決定で決定した月額...

人事三郎さん: 神奈川県／保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）

取締役の在宅勤務手当

取締役に対して在宅勤務手当は支給できますでしょうか？
支給可能な場合、通勤手当（定期代）を廃止したいと思います。

ハマさん: 東京都／食品（従業員数 31～50人）

役員だけの人間ドック費用の給与所得への課税非課税について

お世話になっております。

下記の場合は給与課税の対象となるものでしょうか。
その範囲もご教示いただければと思います。

・役員を含めてすべての従業員へ人間ドックを受けられる制度を取っています。
・役...

りょきさん: 愛知県／その他メーカー（従業員数 501～1000人）

役付き取締役の定義について

現在、取締役兼常務執行役員　営業部長のものが、今後の取締役会において、専務取締役になります。確認事項として、取締役では執行役員　部長委嘱が考えられますが、専務取締役で、例えば、「専務取締役兼常務執行役...

Ｊｎ39361203さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

みなし労働時間制が適用された社員の研修期間の扱いについて

新卒新入社員の中に、内勤職(フレックスタイム制適用)と営業職(みなし労働時間制適用)が混在しています。

4月初旬は研修期間のため、彼らは全員、人事の指揮下にて、研修を受講していただくことになっていま...

しんぺーさん: 兵庫県／医薬品（従業員数 1001～3000人）

代表取締役社長の本部長兼任について

弊社は従業員180名ほどの会社です。
親会社の取締役が代表取締役社長に就いており、生産本部長と管理本部長を兼任しておりますが、問題ないのでしょうか。
もし問題があるようでしたら、ダメな部分、回避する手...

テレワークさん: 新潟県／食品（従業員数 101～300人）

非常勤取締役の業務について

当社関連会社の非常勤取締役に就いている者を、その会社の営業本部長補佐へ就任させてたい旨を、担当部署より相談されています。
非常勤取締役は継続してのことですが、そもそも非常勤取締役である方がその会社の業...

人事部員さん: 東京都／通信（従業員数 3001～5000人）

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