携帯電話手当について教えてください。
当社には携帯電話手当があり、月額基本料相当分(4500円)を、営業職と業務職の主任以上の役職者に支給しています。手当ての主旨は緊急連絡用に個人の携帯を使わせてもらいますので、個人取得のうえで番号の届出...
- *****さん
- 東京都／ 保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）
相談一覧
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- 指定なし
育児休業中の社員が出社したら
育児・介護休業法で育児休業している社員が（6ヶ月目）が、1日だけ出社して働きま
した。（どうしても、彼女しかわからない仕事だったため）
この場合、1日分賃金を支払うのですが、社会保険料はどうなるのでし...
- *****さん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 5001～10000人）
育児休暇中の年休は繰り越しできるか？
当団体では、消化できなかった年次休暇は、翌年に２０日まで繰り越しでき、新たに２０日付与することになっています（最大４０日）。
育児休暇・介護休暇などで、１年以上休んだ場合は、年次休暇は２０日繰り越し...
- *****さん
- 神奈川県／ 公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）
社宅管理規定について
お世話になります。
弊社の社宅規定で【権利】項目部分で・・
入社時における採用地での社宅支給はなく、また社宅支給者が採用地に転勤した場合には社宅入居の権利を失う。
としておりますが 現状事務所の閉鎖な...
- *****さん
- 東京都／ 電機（従業員数 101～300人）
育児休業終了時報酬月額変更について
平成１７年７月に育児休業が終了し、現在短時間勤務（給料は４万程度下がっています）の社員がおります。
１７年４月より標準報酬月額の改定が行われ、月額変更の申請に付いて、保険組合（事務代行）に問い合わせた...
- *****さん
- 大阪府／ 機械（従業員数 301～500人）
借り上げ社宅の名義変更について
借り上げ社宅適用の社員が退社となります。
その社宅（アパート）に引き続き住みたいと申し出がありました。
借主が会社となっており、名義が本人となる為
契約の際の会社が負担した敷金や礼金を本人へ全額請求し...
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 301～500人）
資格取得補助とセミナー・通信講座補助の問題
自己啓発支援制度として、資格取得者には資格に応じて取得時点で費用の8割を補助、スクールや通信講座（資格取得以外）には修了証をもって費用の5割を補助と考えています。この場合、資格取得の為の通信講座を受け...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
住宅手当・借上社宅規定の明記
住宅手当・借上社宅規定の要項は社内規定にて明文化するのが良いのでしょうか？それとも福利厚生規定みたいなものを作る必要があるのでしょうか？
どうかご教授ください。
- *****さん
- 茨城県／ ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 31～50人）
宿泊費と日当について
御世話になります
下記についての対応を相談致します。
弊社は日当と宿泊費を旅費規程にさだめておりますが、ある社員の出張時に、お得意先が宿泊先の素泊まり分を支払っていただきました。本来ならば、社員は宿泊...
- *****さん
- 宮城県／ 建築・土木・設計（従業員数 31～50人）
パートタイマーの育児・介護休業
現在パートタイマー就業規則を作成中です。パートタイマーは所定労働時間が正社員より少ない時給労働者と規定しました。パートタイマーにも育児・介護休業を与えなければならないことは認識しておりますが、その対象...
- *****さん
- 兵庫県／ バイオ（従業員数 11～30人）
出張旅費の考え方
国内の出張規定内に、電車を利用する場合、目的地最寄り駅までの片道距離が１００キロ以上でないと新幹線・特急の使用を認めていませんが、他社ではそうした会社の出張時の交通利用の制限についてどうなのか知りたい...
- 雇用促進課さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
第１子・第２子連続の育児休業について
2005/2に産休に入り、2005/4初旬に第１子出産。2006/4/1に復帰予定であった女性社員から2006/6に第二子出産予定であるため引き続き産休に入りたい、との連絡がありました。第２子出産予定...
- *****さん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
通勤定期代について
弊社は長年、交通費を１ヶ月ごとに前払いしてきましが６ヶ月ごとの前払いに変更しようと検討中です。
税制面で問題になる点はありますか？
変更時期の良し悪しはありますか？
社員によっては直行直帰が多い職場で...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 11～30人）
通勤手当の支給方法について
1年前まで通勤手当は1ヶ月の定期代を毎月給与で支払っていました。ところが世間の実態は6ヶ月定期代を適用している場合が多いことを聞き、この方法に変更しました。
このときには当面の購入資金に配慮し、先の6...
- きよさんさん
- 神奈川県／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
通勤手当の支給範囲について
通勤手当の支給範囲について、どのように定めるかを迷っております。
具体的には、①通勤手当の上限額の範囲内であれば、新幹線、特急、高速バス、全て許可する②通勤手当の上限額の範囲内ということは前提条件とし...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
結婚休暇（有給休暇）の付与時期
約１年前に結婚した社員が、本人の都合により結婚休暇を取得出来ずにいましたが、取得したい旨の相談がありました。当社の就業規則では「従業員が結婚するときは、その前後に通算３日間の休暇を受けることが出来る。...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
出張、外出時の労災認定について
弊社の店舗は全国の百貨店またがっており、会議については月１回の割合で各店舗に関係者が集まり開催しています。会議場所も店舗近くの貸し会議室であったり、喫茶店であったりします。多いものでは月の２／３は出張...
- *****さん
- 京都府／ 食品（従業員数 101～300人）
社員旅行での勤怠の取り扱いに関して
標題の件で質問です。
来年3泊4日で社員旅行に行くことになりました。強制参加ではなく希望者のみです。
月給・日給・時給と雇用形態が様々あるんですが、こういった場合の平日の勤怠取り扱いはどうしたらよ...
- マイルドさん
- 大阪府／ HRビジネス（従業員数 301～500人）
通勤手当の変更について
弊社賃金規則では、通勤手当支給に関し、
・通勤手当支給上限を25000
と謳い、9月に作成した運用ガイドラインでは
・通勤経路は指定サイト検索上最安ルートの金額適用とすると謳っております。
しかしな...
- *****さん
- 東京都／ 教育（従業員数 1001～3000人）
育児時間の設定に関して
育児時間は、本人の請求をもとに、一度設定（例えば、終業時間を１時間繰り上げる）したならば、以降それは固定的なものとなるのでしょうか。それとも本人の請求により都度変動が可能なものでしょうか。例の場合、仮...
- *****さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 301～500人）
借上げ社宅の退去条件について
アドバイスお願いいたします。
私共では、借り上げ社宅を提供している職員が数人おりますが、今回、私傷病の休職を申し出ている職員について、上層部より退去させるよう促されています。社宅の退去条件について、特...
- taka001さん
- 大阪府／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
当社の確定拠出年金について
当社は本年１月より確定拠出年金制度を導入しました。毎月、基本給×7.7％の60％を拠出金として資産管理会社に拠出し、本人自らの指示により運用します。
40％については、会社に無利息で預けるか、給与で支...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
従業員親睦会の支出について
親睦会の運営経費は、従業員１人あたり月額３００円の会費と、生命保険会社からの団体事務手数料とでまかなわれています。自分たちが拠出したお金の使い道は、会の規約に基づいている限り自由なのはあたり前の話なの...
- *****さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 301～500人）
単身赴任手当・帰宅旅費について
弊社では、福利厚生の一環として、単身赴任者に単身赴任手当と月1回の一時帰宅旅費を支給しております。
どちらも本人からの申請ベースであり、単身赴任手当は単身赴任決定時に本人が申請し、承認されると単身...
- *****さん
- 東京都／ 保険（従業員数 3001～5000人）
住宅手当の時間外算定について(2)
弊社では従業員の居住地及び独身・既婚の組み合わせにより、住宅手当を支給しております。割増賃金の算定より除外するためには、住宅に係る費用に応じた手当てでなければならないとありますが、上記の様な支給方法で...
- *****さん
- 東京都／ 食品（従業員数 1001～3000人）
マイカ-の持ち込みについて
当社では、営業マンがマイカ-を持込、営業活動を行っています。その持込にあたり、車両持ち込み手当を支給しています。
今回、手当金額の改定を考えています。
世間相場がどの程度であるか、また、支給金額の設...
- *****さん
- 埼玉県／ 住宅・インテリア（従業員数 301～500人）
確定拠出年金制度と財形貯蓄制度の導入について
創業5年従業員50人程度の企業です。
福利厚生制度の一環として確定拠出年金制度や財形貯蓄制度を導入して欲しいと社員から声が挙がりました。
弊社では、就業規則に退職金制度を設けていないことを明記している...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
割増賃金の基礎に算入する住宅手当について
割増賃金の基礎に算入しない住宅手当は住宅に要する費用に応じて手当が増減するものであるとのことですが、弊社では妻帯者に対し役職に応じて金額を定め、賃貸物件に居住するものには２倍の手当を支給しています（独...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
育休取得期間中の退職の申出
7月から育児休職取得した者から、家庭の事情で復職が難しくなった為、12月いっぱいで退職したい旨の申出がありました。
おそらく(4-6月分)賞与支給後に退職したい為と判断されますが、復職が難しいのであれ...
- *****さん
- 愛知県／ 輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）
借り上げ社宅制度について
飲食店を全国に展開していますが、現在家族持ちの社員異動が発生した際に借り上げ社宅制度をとっています。
規定の条件範囲内で物件を決めていただき、敷金などの契約金を会社が払い会社契約で住んでいただき、家賃...
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 301～500人）