通勤手当支給基準と社会保険料の随時改定について

弊社の勤務形態は、常勤者と交替勤務者の2種類がございます。
勤務形態の違いにより、通勤手当の支給額は、自社の通勤手当タリフに基づき「常勤者用（22日ベース）」と「交替勤務者用（16日ベース）」に分けています。

弊社は自社装置の定期修繕工事（以下、定修）を行うことがありますが、この期間中は定修工程の都合上、1ヶ月ほど交替勤務者が常勤者となります。
したがって、1ヶ月常勤者として通勤したため、該当期間の通勤手当タリフは交替勤務者用（16日ベース）から常勤者用（22日ベース）に基づき通勤手当支給額が変更されます（固定賃金の変動要因⇒随時改定の対象）。
また、定修期間中は通常時期と比較して時間外労働や休日勤務が大幅に増加し所得が増加します。
このため、前回定修時に、随時改定により標準報酬月額が大幅に上昇し、社会保険料が大幅に上がる者が続出しました。
標準報酬月額の増加により、将来的には従業員の年金受給額が増えるであろうことは認識していますが、
実際の負担能力以上の標準報酬月額となるため、次回の改定までは社会保険料の控除額による負担は従業員にとって非常に重たい状態となっています。
※随時改定に際し、年間平均の適用を年金センターに相談しましたが、弊社の定修は例年ではないため、年間平均での算出の適用外との回答でした。

ここで対応策を検討しているのですが、
「交替勤務者が定修都合で、1ヶ月だけ常勤者として勤務した場合、通勤手当は変更しない（勤務は常勤だが、通勤手当は交替勤務ベース）」
とすれば、固定賃金の変動が避けられるため、随時改定の対象にはならないのではと考えました。
通勤手当支給の運用に関しては、法定外福利ということもあり当社で支給内容を決めることは可能だとは考えておりますが、
随時改定を避けるための恣意的な運用とも捉えられなくもないため、このような運用では何か問題があると考えられるでしょうか。

この運用にするときは、規程などに明記する必要はあるのでしょうか。
なお、現在2種類のタリフがあることは規程などに明記はありません。

皆様のご意見を賜れますと幸いです。よろしくお願いいたします。

投稿日：2020/12/25 11:06　ID：QA-0099454