『日本の人事部』とは
外国人採用における身元保証の実態について
お世話になります。
現在、派遣社員として雇用している外国籍の社員がおります。
派遣元での問題で、退社を検討している状況です。
弊社に対して、また仕事内容に対して不満は無いようで、弊社への直雇用も視野に入れているとのことでした。
人物的に問題はなく、現場社員からは直雇用の要望が出ているのですが、有事の際の補償問題がネックとなっており、直雇用に踏み切れていない状況です。
特に懸念している点としては、身元保証人が海外在住の両親だった場合に所在確認ができず追いきれないのではという点と、現地で身元保証の効力が有効であるのかという点です。
上記の懸念点は日本国籍の社員だったとしても、同じこととは理解しているつもりですが、今までに外国籍の方を雇用した実績がないため神経質になっています。
念のため申し上げますと、身元保証については入社時に必ず提出してもらっている書類の一つです。
外国人労働者が増えている中、採用されている会社様は実際どうされているのでしょうか。
宜しくお願い致します。
投稿日：2020/03/11 17:09 ID：QA-0091314
- しんぢさん
- 神奈川県／販売・小売
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、外国人労働者に限らず、身元保証は形式的なものとなっているのが実情といえます。親といっても十分な資力が常にあるとは限りませんので、たとえ日本人であっても当てにされる事は禁物です。
逆に申し上げますと、有事の際の保証を気にされるようであればそもそも雇用自体出来ないものと考えるべきです。つまり、重要な事は当人自身の人柄や業務への取り組み方等であって、その部分で全く問題がないと判断しうるようであれば、積極的に採用される事で差し支えないものといえるでしょう。
投稿日：2020/03/11 23:53 ID：QA-0091324
相談者より
ご回答、ありがとうございます。
身元保証について、会社としての認識を改める必要があるということですね。
ありがとうございました。
投稿日：2020/03/12 10:48 ID：QA-0091338大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
身元保証の必要性
身元保証の誓約書を取ったとしても無制限にその責任を追及できることはありません。連帯保証人ではないので、まずは会社側の責任が厳しく問われ、それ以上に個人の責任があり、なおかつ保証人が予見し得るような瑕疵となれば、現実的にほとんど保証の意味はないといえます、それゆえ保証人制度は形骸化しており、単純に採用時の障害（いないければ保証会社への費用が発生）でしかないということで、廃止する企業も少なくありません。
投稿日：2020/03/12 10:10 ID：QA-0091333
相談者より
ご回答ありがとうございます。
身元保証については、根本から見直す必要があるということですね。
ありがとうございました。
投稿日：2020/03/12 11:55 ID：QA-0091343大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
