残業時間の考え方

1ヶ月単位の変形労働時間制における、時間外労働となる時間の考え方は以下のとおりです。

①　１日については、あらかじめ８時間を超える時間を定めた日はその時間、それ以外の日は８時間を超えて労働した時間。

②　１週間については、あらかじめ４０時間を超える時間を定めた週はその時間、それ以外の週は４０時間を超えて労働した時間（ただし、①で時間外労働となる部分を除きます。）

③　対象期間については、対象期間（変形制をとる期間）における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間（ただし、①②で時間外労働となる部分を除きます。）

このように、時間外労働は、まず日で見て確認し、次に週で見ていき、最後に期間全体で見ていきますので、計算も非常に複雑で困難を伴います。

従いまして、月の法定労働時間を月の総勤務時間が超えた場合に残業代を支給するという場合、日、週の残業時間をしっかり確認しているとの前提であれば、問題はありません。


１日有給を取ると、８時間分は残業代がつかないということ自体、労基法上何の根拠もありません。

有給休暇と残業は全く別物であり、有給取得時の賃金と残業代の相殺は認められません。

固定残業代を縮小する場合、労働条件の不利益変更の問題になりますから、基本的には従業員の同意が必要になります。

事務スタッフに複雑なシフトに合せて残業代を計算させるには時間が足らないからといっても、この制度を採用している以上は避けて通れる問題ではなく、労使でトラブルに発展するようなことになれば、残業代未払いで労基署の是正指導が入る可能性は極めて高いです。

文面を拝見する限り、労基署（監督官）の説明が正確に伝わっていないようにお見受けします。

改めて、労基署に相談されたらいかがでしょうか。

投稿日：2019/12/23 11:04　ID：QA-0089301

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、労働基準法第32条の２において「使用者は、（中略）一箇月以内の一定の期間を平均し一週間当たりの労働時間が前条第一項の労働時間（※40時間）を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。」と示されている内容に当たります。つまり、変形労働時間制に基づく事前に決められた勤務時間であれば、週平均で40時間以下となる月の法定労働時間を超えた場合にのみ時間外労働扱いになるというものです。

そして年次有給休暇を取得された場合、実労働時間ではない為年休取得時間を含めて法定労働時間を超えても時間外割増賃金の支払い義務は発生しません。但し、残業された時間についての基本賃金部分の支払は当然ながら必要ですので、結果的には割増部分のみ（×0.25）が不支給となります。

投稿日：2019/12/24 17:52　ID：QA-0089329