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人事のQ&A<解決済み>

相談数14471件   回答数30747

県外支店設置の手続きを教えてくだいさい

又ご指導を頂きたい事があります。
弊社本社は大阪市あります。
近期、東京に支店を開設しました。支店といっても、従業員は3人常駐する小さい事務所です。
給与管理は全部本社で行っております。従業員も本社採用で、東京に異動してもらうことにしました。
社会保険、労働保険全部加入してあります。

お手数ですが、今回の支店開設に行わないと行けない手続きを教えてお願いします。

  • 投稿日:2019/02/08 10:55
  • ID:QA-0082250
専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/02/08 13:16
  • ID:QA-0082267

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、ごく小規模の支店になりますので、人事管理上の手続きについては本社で管理される事で特に不要といえます。

  • 投稿日:2019/02/08 13:28
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご指導ありがとう御座います。
追加質問させて頂きます:人事管理かどうか不明ですが、税務署・市税事務所等へ届出も不要ですか?
又36協定についても如何ですか?

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/02/08 19:53
  • ID:QA-0082285

オフィス代表

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

再度ご質問の件について、税務関係につきましては人事管理とは別の事柄で税務署への届出になりますが、必要有無につきましては専門家である税理士にご確認頂ければよいでしょう。

また36協定については人事管理上の事柄ですので、先の回答通り本部での手続で差し支えございません。

  • 投稿日:2019/02/12 09:20
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとう御座います。

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参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/02/08 22:39
  • ID:QA-0082291

人事・経営コンサルタント

支店

人事ではなく法務的な内容ですので、わかる範囲で書きます。「支店」の定義は商法上、本店以外の継続的営業拠点であり、本店から離れ独自に営業活動を決定し、対外的取引をするものです。ご提示の内容であれば営業所となるように感じますが、法務局などの確認を取っても良いかと思います。
支店であれば取締役会での決議、法務局への登記などが必要です。

  • 投稿日:2019/02/12 09:22
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご指導ありがとう御座います。
法務局で確認しました、登記しなくても大丈夫ってことでした。

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