企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数13819件   回答数29126

県外支店設置の手続きを教えてくだいさい

又ご指導を頂きたい事があります。
弊社本社は大阪市あります。
近期、東京に支店を開設しました。支店といっても、従業員は3人常駐する小さい事務所です。
給与管理は全部本社で行っております。従業員も本社採用で、東京に異動してもらうことにしました。
社会保険、労働保険全部加入してあります。

お手数ですが、今回の支店開設に行わないと行けない手続きを教えてお願いします。

  • 投稿日:2019/02/08 10:55
  • ID:QA-0082250
専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/02/08 13:16
  • ID:QA-0082267

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、ごく小規模の支店になりますので、人事管理上の手続きについては本社で管理される事で特に不要といえます。

  • 投稿日:2019/02/08 13:28
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご指導ありがとう御座います。
追加質問させて頂きます:人事管理かどうか不明ですが、税務署・市税事務所等へ届出も不要ですか?
又36協定についても如何ですか?

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/02/08 19:53
  • ID:QA-0082285

オフィス代表

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

再度ご質問の件について、税務関係につきましては人事管理とは別の事柄で税務署への届出になりますが、必要有無につきましては専門家である税理士にご確認頂ければよいでしょう。

また36協定については人事管理上の事柄ですので、先の回答通り本部での手続で差し支えございません。

  • 投稿日:2019/02/12 09:20
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとう御座います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/02/08 22:39
  • ID:QA-0082291

人事・経営コンサルタント

支店

人事ではなく法務的な内容ですので、わかる範囲で書きます。「支店」の定義は商法上、本店以外の継続的営業拠点であり、本店から離れ独自に営業活動を決定し、対外的取引をするものです。ご提示の内容であれば営業所となるように感じますが、法務局などの確認を取っても良いかと思います。
支店であれば取締役会での決議、法務局への登記などが必要です。

  • 投稿日:2019/02/12 09:22
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご指導ありがとう御座います。
法務局で確認しました、登記しなくても大丈夫ってことでした。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
ウェルビーイング経営を実現するソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

タレントパレット 高尾の森わくわくビレッジ
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:02/01~02/23
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


ウェルビーイング経営を実現するソリューション特集

本特集では、『日本の人事部』が注目する、ウェルビーイング経営実現ための多彩なプログラムをご紹介。体験セミナーへの参加申込み、資料のダウンロードも可能ですので、 ぜひご利用ください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ビジネスの競争環境が大きく急速に変化していく中、<br />
人事がその変革のエージェントとして経営を支援していく

ビジネスの競争環境が大きく急速に変化していく中、
人事がその変革のエージェントとして経営を支援していく

急速なデジタル技術革新、グローバルな競争環境の一層の多極化、働く人々の...