特別休暇について

対応

>縛り自体問題がある
その理由をご提示いただければと思いますが、特別休は会社が一義的に決めるものですので、有給休暇付与のタイミングと合わせるのはきわめて一般的といえます。ありがちな早期退職者がめいっぱい権利行使で入社早々有給や特別給を取ることへの職場の反発もあるでしょう。

投稿日：2018/07/19 12:16　ID：QA-0077904

相談者より

ありがとうございました。
特別休暇は会社が独自に決定するものという
事が理解出来ました。

投稿日：2018/08/24 16:11　ID：QA-0078588参考になった

一寸、チマチマし過ぎの感じ、廃止の検討も・・

▼ 「有給休暇を所有する者」という解り辛い基準で、特別休暇の適用の可否を決めるのは、合理性に欠け、説明も難しいですね。ここでは触れられていませんが、入社6カ月間というのは、しばしば、試用期間として使用されているので、その様に変更する方が解り易いですね。
▼ とは言っても、ご引用の両制度は、所詮、福利厚生の域を超えるものではなく、入社後、一定期間経過しなければ、その恩恵に浴せないというのは、違法ではありませんが、一寸、チマチマし過ぎの感じがします。このシバリは廃止されてもよいのではありませんか。

投稿日：2018/07/19 12:43　ID：QA-0077907

ご質問の件

有休を所有する者ということですと、有休残なしの方も含まれてしまうと思われますし、
表現がよくありません。

また、法的に入社後すぐ認めるべきものや、入社６ヵ月後だけでなく労使協定が必要なものもありますので、各休暇ごとに対象者、対象外を明確に記載しておく必要があります。

投稿日：2018/07/19 16:29　ID：QA-0077914

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、②についてはいずれも法定休暇になりますので、会社側で独自に休暇取得に関わる要件を設ける事は出来ません。（※無給とされる措置は可能です）

従いまして、こうした「有給休暇を所有する者」といった独自の要件につきましては、当然に削除される必要がございます。ちなみに、介護・看護・育児休暇については一部の有期雇用契約者について法令で適用除外とされていますので、そうした法令に基づく要件記載に改める必要がございます。

投稿日：2018/07/19 22:17　ID：QA-0077922