無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

人事のQ&A回答終了回答数 1 件

定年退職者の所得税について

3月末日で定年退職された方に6月賞与を支払いました。
その際に所得税を徴収する作業を失念しておりました。
今後、この方には給与・賞与がありませんので会社として源泉徴収することができません。
この方は退職後に自営業をされているので確定申告はする予定となっております。
ご本人もその認識なのですがこの方法にて大丈夫でしょうか？

投稿日：2018/06/19 09:12　ID：QA-0077248

報酬・賃金
ｙｏｓｈｉさん
愛知県／電機（企業規模 1001～3000人）

この相談を見た人はこちらも見ています

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄
川勝　民雄
川勝研究所　代表者

源徴額を戻入して貰い、延滞税を含め会社負担で納付することをお薦め

▼ 源泉徴収は、延滞税などのペナルティ付法定義務です。本事案は、所得税年度（暦年）中における途中退社であり、且つ、自営業者として確定申告されるとのことなので、本人に依頼して申告納税して貰うことは可能でしょうが、厄介な手間を掛ける可能性があります。
▼ お薦めは、手数が掛っても、源徴相当額を会社に戻入して貰い、延滞税を含め会社負担で、納付完了することことに尽きます。退社後の本人の課税対象収入という異質の確定申告の段階で、何らかの齟齬をきたすようだと、絡み糸状態の厄介な状況が想定されるからです。

投稿日：2018/06/19 11:13　ID：QA-0077255

回答が参考になった 0件

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。



問題が解決していない方はこちら
この相談を見た人はこちらも見ています
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
新たに相談する
関連する書式・テンプレート
退職理由説明書
退職理由説明書

退職合意済みの社員に、どのような理由で退職に至ったかを記入してもらう書類です。ヒアリングは慎重に行いましょう。

ダウンロード
退職証明書
退職証明書

従業員が退職したことを証明する「退職証明書」のサンプルです。ダウンロードして自由に編集することができます。

ダウンロード
退職手続きリスト
退職手続きリスト

従業員の退職では社会保険や退職金の手続き、返却・回収するものなど、数多くの業務が発生します。ここでは必要な退職手続きを表にまとめました。ご活用ください。

ダウンロード

注目の相談テーマ

カテゴリ別にQ&Aを見る

この相談に関連するコラム