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人事のＱ＆Ａ＜解決済み＞

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プロフェッショナルより

• 投稿日：2018/02/13 11:32
• ID：QA-0074836

可児　俊信

株式会社ベネフィット・ワン　ヒューマン・キャピタル研究所　所長　千葉商科大学会計大学院　教授

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自社製造弁当の社員割引

標題について、適用が可能な税制は、
①自社製品の社員向けに値引き販売　所得税基本通達36-23
②食事の提供　所得税基本通達36-38,36-38の２
があります。

①自社製品税税では、「他に販売する価格の３割引き」までは非課税とされています。
他に販売する価格は卸値か小売価格かは明確ではありませんが、卸値であれば３割引きに収まっており問題ありません。税務署にも、その点を了解いただくことが必要です。

②食事税制では、自社で調理した弁当と仕入れた弁当では、食事の原価の取り扱いが異なりますが、いずれの場合も、従業員の負担額は原価の半分以上であり、税制上もクリアしています。
　・自社調理　　原価の半分：９０円に対して、従業員負担額３００円
　・仕入　　　　原価の半分：１３２．５円　負担額　300円

よって、自社製品税制ではなく食事税制の方が税務上の問題は少ないかと存じます。
もちろん、自社製品税制でも、税務署の判断次第では問題ありません。
　

• 投稿日：2018/02/13 15:16
• 相談者の評価：大変参考になった

早速ご回答いただきありがとうございます。

非常に分かり易く大変参考になりました。
自社製品税制に関しても、店頭価格は当社に決定権はなく小売り側が勝手に決めるものなので基準にはならないと自分なりには認識しています。
（独禁法の関係で店頭価格は製造側が指定できなかったと思います）

なので、店舗への卸価格（これが弊社の売上高）が他に販売する価格と思っていますが、これは念のため顧問税理士に確認してみたいと思います。

わざわざ、差額を福利厚生費に振り替えて…とかは会計処理上面倒でもありますし…

ありがとうございました。
今後も宜しくお願いいたします。

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