企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A
相談数15405件   回答数33288

懲戒委員会に係る処分対象者が弁明にきた際の旅費について

初めて投稿させていただきます。
当社において、懲戒処分に該当する事案が発生し、処分対象者に対して
出頭または口頭による弁明の機会を設けました。

その際に該当者が懲戒委員会に出頭したきた際には、
該当者に対して出張旅費のようなものを支給しなければ
ならないものなのでしょうか?

当社の規程上では「弁明の機会を設ける」とだけうたわれており、
特に定められてはおりません。

また、当社は全国組織であるため、該当者が出頭してきた場合、
遠方からの出頭となります。

  • ネコノッチさん
  • 東京都
  • 公共団体・政府機関
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2017/12/06 11:32
  • ID:QA-0073841
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2017/12/06 12:39
  • ID:QA-0073842

代表者

原則、処分対象者負担

▼ 民事裁判では、訴訟費用は原則として敗訴者負担となります。従い、被告が勝訴(つまり原告の請求棄却)すれば訴訟費用は原告の負担となります。
▼ ご質問の事案にも適用すれば、出頭費用は、原則、処分対象者負担、但し、懲戒委員会で「懲戒に至らない」(無罪ということ)ということになれば、本人に返還することになります。尤も、可能性は少ないと思われますが・・。

  • 投稿日:2017/12/06 17:31
  • 相談者の評価:大変参考になった

回答ありがとうございました。
大変参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2017/12/06 22:27
  • ID:QA-0073859

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、普段の職場ではなく敢えて遠隔地まで呼び出しという事であれば、弁明の機会付与は不可欠な措置であることからも交通費負担は会社側で当然されるべきといえます。

今後について可能であれば、当人の労力負担軽減及びコスト節減の点からも、極力勤務場所における弁明聴き取りをされるのが妥当といえるでしょう。

  • 投稿日:2017/12/08 13:21
  • 相談者の評価:大変参考になった

回答いただきありがとうございます。
なるほどそういう考え方もありますか。

さらには弁明に来た日の出勤の取扱いなども考えなければならなくなりました。
社内で検討させていただきます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
懲戒免職処分の処分効力発生日について
懲戒免職処分の処分効力発生日についてご教示願います。 例)処分発令日が平成28年9月1日   ↓処分日の翌日になるのか?   処分効力発生日 平成28年9月2日
懲戒処分
退職した取締役や従業員に対して懲戒処分を行う場合及びその懲戒処分内容を社員に通知する場合の注意点について教えてください。
懲戒処分について
会員様各位 初めての投稿となります。よろしければご回答ください。 今回、懲戒処分にて降格処分となった件についてご相談させてください。 職務上問題があり懲戒処分を行いましたが、降格処分として固定給 60万円→50万円へと降給処分となりました。 職級としては、6階級程度のダウンとなります。減給処分の処分...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
諭旨解雇
「諭旨解雇」とは、使用者が労働者に対して行う懲戒処分の一つで、最も重い処分である懲戒解雇に相当する程度の事由がありながら、会社の酌量で懲戒解雇より処分を若干軽減した解雇のことをいいます。「諭旨」は、趣旨や理由を諭し告げるという意味。労働者の責によって生じた業務上の支障や損害について、使用者が強制的に...
懲戒処分
「懲戒処分」とは、企業の秩序と規律を維持する目的で、使用者が従業員の企業秩序違反行為に対して課す制裁罰のことで、処分の種類には戒告、けん責、減給、出勤停止、懲戒解雇などがあります。懲戒処分の前提として、使用者は企業秩序を定立し維持する「企業秩序定立権」を有し、労働者は企業に雇用されることによって、こ...
組織社会化
組織研究において、新しく組織に加わったメンバーが、組織の目標を達成するために求められる役割や知識、規範、価値観などを獲得して、組織に適応していくプロセスのことを「組織社会化」といいます。個人が組織に参入するときは、必ずこの組織社会化の過程を通過しなければならないと考えられています。 (2012/5...
定番のQ&Aをチェック
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

QUICK REPLY
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:04/01~04/04
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術<br />
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!

働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!

2019年4月より大企業に対する適用がスタートした「働き方改革関連法」...


これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!<br />
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは

これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは

VUCAの時代となり、あらゆる意味でこれまでの企業経営が見直されていま...


企業が社員の「睡眠改善」に取り組む時代<br />
働くひとのための「眠り方改革」とは
new

企業が社員の「睡眠改善」に取り組む時代
働くひとのための「眠り方改革」とは

睡眠改善への取り組みが今、注目を集めています。健康への影響にとどまらず...