企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数13334件   回答数27951

所得税課税の対象となりうるか。

いつもお世話になっております。
標記の件、ご質問させていただきます。

現在当社は、海外出張者へ「海外旅行傷害保険」をかけております。(役員・管理職・一般職)
保険料は数千円で会社負担となります。
保険金受取人は、治療や物品紛失等は本人、死亡の場合は法定相続人(配偶者等)としております。

この場合の保険料は、経済的利益を得ていると考えられるのでしょうか。そして、会社負担の
上記保険料は給与とみなされ、所得税課税の対象となりますでしょうか。

保険金受け取りが会社であれば、所得税課税の対象とはならないと思いますが。

インターネット等を調べてみても、良い回答が見当たらず、今回、質問をさせていただいた次第です。

できましたら、
 ① 所得税課税の対象となるかならないか?
 ② ①の根拠法令及び根拠通達等

上記二点、よろしくお願い致します。

  • 投稿日:2017/07/13 15:34
  • ID:QA-0071540
専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/07/13 17:36
  • ID:QA-0071543

代表者

特に、豪華な大名旅行的な役員出張でない限り、経費算入は認められる

▼ 国税庁の所管になりますが、海外渡航費用の非課税(経費算入)に就いては、「事業を営む者が自己の海外渡航に際して支出する費用は、その海外渡航が当該事業の遂行上直接必要であると認められる場合に限り、その海外渡航のための交通機関の利用、宿泊等の費用(家事上の経費に属するものを除く)に充てられたと認められる部分の金額を必要経費に算入するものとする」としか述べていません。
▼ そして、「海外渡航が当該事業の遂行上直接必要なものであるかどうかは、その旅行の目的、旅行先、旅行経路、旅行期間等を総合勘案して実質的に判定する」とし、経費算入を認めない(課税対象)の事例を2~3の観光目的の旅行を挙げるに留まっています。
▼ 私見ですが、商用かプライベートか、プロには一覧するだけで、経験的に匂ってくるものがあります。ご引用の海外出張者への「海外旅行傷害保険」料金は、特に、豪華な大名旅行的な役員出張でない限り、経費算入は認められると思います。就業規則、海外出張旅費規程などに記載があれば、一層確実に認められるでしょう。
▼ 依拠する定めは、税法本体でなく、国税庁の通達類になります。弊職が参照したのは、〔海外渡航費〕です。
サイト名
 ⇒ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/08.htm

  • 投稿日:2017/07/13 18:56
  • 相談者の評価:大変参考になった

回答ありがとうございます。大変参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
従業員のエンゲージメントを高めるソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

紀尾井カンファレンス ANAの研修力
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:10/01~10/21
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


従業員のエンゲージメントを高めるソリューション特集

従業員のエンゲージメントを高めるヒントとなるセミナーやサービス、ダウンロード資料をご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


戦略人事の基盤となる「人事給与システム」<br />
導入を成功させるためのポイントとは?

戦略人事の基盤となる「人事給与システム」
導入を成功させるためのポイントとは?

給与計算業務や社会保険手続きなどの労務管理から、採用・異動・評価といっ...


「働きがい」が業績向上を実現する<br />
~成長する組織をつくる働き方改革~

「働きがい」が業績向上を実現する
~成長する組織をつくる働き方改革~

すでに関連法令も成立し、「働き方改革」への対応は待ったなしの状況といえ...