三六協定特別条項適用時の従業員過半数代表との手続きについて

三六協定の特別条項適用時、労使間手続きとして「協議を経る」と協定に記載されていても、組合がない場合の従業員過半数代表は、会社と協議するということがなかなか難しいのではないでしょうか。
法令に則り半ば無理やり選ばれている（たとえば、親睦会の会長選挙時に、従業員代表も兼ねると明示して実施いるが、選ばれた本人の認識はあまりない等）
「通告する」という形でもよいようですが、実際に特別条項適用時に通告するとなった場合は、従業員代表は、通告を受け取るだけで、実質的に何もしない状況になるということも想定されるのではないでしょうか。
例えば、事業所に様々な部署があった場合に、それぞれの部署の個別の事情をその従業員代表が把握することは難しいと思われます。ゆえにその代表は何もできないと思うのです（すなわち、唯々諾々と書面を受け取るだけ）。言ってみれば、一方的に特別条項使います、と連絡すれば、自動で適用される状態になってしまいます。
このような場合、労使の手続きとして「通告」という形式は整っているように見えるが、本質的に意味があるとは思えません。手続きとして問題なく、有効と言えるのでしょうか。
その人間に、従業員代表として選ばれたのだから、意識を高く持って、役割を果たしなさい、というのは風土上難しいところもあると思います。

投稿日：2017/03/29 17:01　ID：QA-0069901