企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A
相談数15399件   回答数33272

マイカー業務使用時の、交通費、出張費の支給

弊社は従業員にはマイカーを通勤のみならず業務にも使用してもらっています。そのことのはらんでいる問題は承知の上なのですが、今回の質問は以下の点にのみ関心が限定されています。(わたしは事業主です。)

いままでマイカー使用にまつわる諸費用に関して、一切従業員に金銭支給してきませんでした(そのぶん賃金を高めに設定していたよう)が、これを変更し、何らかの名目で金銭支給することを模索しています。
業務走行のkm数合計に「1kmあたりの費用」を乗じた金額を支給しようと考えます。(このかたちは、以前わたしが勤めていた会社でも行われていた形式であり、そのときには1kmあたり20円でした。いわゆる出張報告後すぐにトッパライしてくれて、源泉徴収対象でも、社会保険料算定基礎算入対象でもありませんでした。給与明細にも載ってきませんでした。)

この「1kmあたりの費用」を決定するのに考慮すべき点は何なのか、また、どの程度高くても許されるのか、ということで悩んでいます。
まずはガソリン。ガソリン1Lあたり105円とし、燃費7km/Lと仮定するならば、「1kmあたりの費用」=15円とまずは算出できます。(定期的に見直し。)
しかしこのほかに、長大な距離をマイカーで走行していただく車両の償却費。それから自動車保険を対人対物「無制限」、人身傷害保険「3,000万以上」、使用目的を「業務使用」というふうに保険契約を変更してもらうための費用。これら2点を加味させて、15円よりも相当程度高い水準で計算することは許されるのでしょうか? ネットで検索すると、もっと高い設定をしている会社もあるようです。

また、関連してもう一点。
弊社従業員は外回り訪問機会がとても多い職種で、直行や直帰を許しています。以前労基署と電話で相談したことがあるのですが、たとえば、移動手段がすべて電車・バスだけで、「自宅→訪問先A→事業所→訪問先B→訪問先C→自宅(帰宅)」という移動がおこなわれたとすると、「自宅→訪問先A」が出勤にあたり、「訪問先C→自宅」が帰宅にあたり、これらにかかる費用はいわゆる通勤手当に該当するのだが、それ以外の移動(訪問先A→事業所→訪問先B→訪問先C)は通勤ではなく出張なので実費精算する。つまり源泉徴収もされないし、社会保険料算定基礎にも含まれない。‥‥‥という扱いでよいということを、その労基署職員は説明されました。
このことは、移動がすべてマイカーであった場合にもあてはまるのでしょうか?
上述の「15円よりも相当程度高い水準のキロあたり費用の支給」をおこなった場合、ガソリン代よりも高い部分が、給与にあたるとみなされてしまい、源泉徴収や社会保険料算定基礎算入の対象とすべきという指摘をうけてしまいますでしょうか?

  • くりたーむさん
  • 千葉県
  • 医療・福祉関連
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2016/03/18 19:33
  • ID:QA-0065541
プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2016/03/22 10:30
  • ID:QA-0065551

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、税金と社会保険料は区別して考える必要がございます。

まず社会保険料に関しましては、通勤費は金額の多少に関わらず全て算入対象となります。他方、出張費用ですが、実費精算となる部分に関しては算入対象となりません。

また、文中の通勤と出張の区分の仕方につきましてはマイカーでも変わりございません。

一方、給与課税につきましては国税庁のHPをご覧頂ければ分かりますように、課税有無については片道の通勤距離によって判断されます(例えば、2キロ以上10キロ未満であれば4200円までは非課税)。

従いまして、通勤費全体としまして、こうした非課税の限度内に収まっていれば、課税対象とはならないものといえます。

出張に関する取扱いについては、社会保険料と同様と考えてよいでしょう。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2016/03/22 12:38
  • ID:QA-0065557

代表者

私有車の業務使用に関する費用根拠を規則で明確にしておくことが必要

▼ 私有車の使用費用といえば、
① 自動車税、重量税、② 自賠責保険・任意保険、③ 駐車場代、④部品交換代や工賃、⑤ ガソリン代・洗車代、⑥ 消耗品代、⑦ タイヤ代(特に寒冷地)、⑧ 償却費など、年間、かなり結構な金額になりますが、ご指摘のような償却費などは、大部分の場合、私有車の業務利用の費用償還には含めていません。
▼ 日本に比べ、私有車の業務使用が多く、社会的に一般化している米国では、IRS(日本の国税庁)が、定期的に、モデル車種を決め、上記の諸費用を試算の上、「Standard Mileage Rates」として公表しています。税法上、当然、非課税です。因みに、 2014年度は。「56 cents per mile for business miles driven」となっています。日本では、この種の公的資料がないので、自社で計算しなければなりません。
▼ 先ず、ご質問(1)ですが、労基署職員の説明はその通りだと思います。直行・直帰の途中に一旦事業所戻っているケースは、実態的も、実務的にも、全日直行・直帰として処理するのが妥当だと思います。
▼ 冒頭にて説明しましたように、ガソリン代は私有車使用費用の一部に過ぎず、上記の諸費用も、非課税であるべきですが、問題は、その根拠を含め、走行キロ当りの単価とする規定がないと、課税対象との私的に反論する根拠を欠くことになります。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
定番のQ&Aをチェック
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:04/01~04/01
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!<br />
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは
new

これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは

VUCAの時代となり、あらゆる意味でこれまでの企業経営が見直されていま...


企業が社員の「睡眠改善」に取り組む時代<br />
働くひとのための「眠り方改革」とは
new

企業が社員の「睡眠改善」に取り組む時代
働くひとのための「眠り方改革」とは

睡眠改善への取り組みが今、注目を集めています。健康への影響にとどまらず...