企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A
相談数15405件   回答数33288

ボランティア活動

社員のボランティア活動に対し、会社が交通費を支給することは可能でしょうか。

  • 人事担当さん
  • 東京都
  • 情報サービス・インターネット関連
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2015/10/04 21:13
  • ID:QA-0063779
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2015/10/05 10:33
  • ID:QA-0063784

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、こうした業務外の活動に金銭支給される事は会社としましては根拠なき支出ですので極力避けるべきといえます。

勿論臨時的かつ恩恵的な給付を任意で行われる分に違法性はないですが、今後も類似の事案が発生しますと公平性の観点から対応を与儀されなくなりますので、慎重に対応される必要がございます。

  • 投稿日:2015/10/20 00:46
  • 相談者の評価:大変参考になった

大変参考になりました。引き続きどうぞ宜しくお願い致します。

この回答は参考になった
参考になった:1名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2015/10/05 12:34
  • ID:QA-0063787

代表者

可能だが、実態把握の方法を検討

▼ 交通費支給は可能ですが、個人として参加する場合、支援活動実態を知っておく意味で、NPO法人等を経由して支払うのが、良いでしょう。業務出張と違って、日時、経路、証憑把握に困難が伴うからです。
▼ 実費である限り、本人に経済的利益が発生しませんので、給与課税の対象外ですが、会社の方も、旅費交通費等として損金処理が可能だと思います。但し、金額、頻度の上限、使用明細など、税務上必要な報告書の提出に関する関連規則の整備が必要です。この点、税理士さんにご確認下さい。

  • 投稿日:2015/10/20 00:46
  • 相談者の評価:大変参考になった

大変参考になりました。引き続きどうぞ宜しくお願い致します。

この回答は参考になった
参考になった:1名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2015/10/05 12:57
  • ID:QA-0063789

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

可能ですが、

今後、他の社員で同様なケースがあった場合にも支給するということが
公平とモチベーション管理の観点からポイントです。

今回のことを契機に、会社として、社員のボランティア活動に対して、
どのようなケースであれば、交通費を支給するのか
申請方法など、運用を含めて整理して、周知することをお勧めします。

  • 投稿日:2015/10/20 00:47
  • 相談者の評価:大変参考になった

大変参考になりました。引き続きどうぞ宜しくお願い致します。

この回答は参考になった
参考になった:1名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2015/10/05 22:31
  • ID:QA-0063794

人事・経営コンサルタント

避けるべき

違法とはいえませんので可能でしょうが、会社として行うのは平等性の担保など、きわめてリスキーなので避けるべきです。会社が恣意的に費用を出したり出さなかったりするのは、モチベーションに大きく影響します。

  • 投稿日:2015/10/20 00:47
  • 相談者の評価:大変参考になった

大変参考になりました。引き続きどうぞ宜しくお願い致します。

この回答は参考になった
参考になった:1名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
ボランティア活動の際の事故・・・
よろしくお願いいたします。 会社が参加を勧めているボランティア活動に、従業員が公休日を使い、参加。 その際に、行き返り移動時、あるいはボランティア活動中の怪我や事故については、会社としてはどのような対応が必要でしょうか。 基本ボランティア活動のため、業務ではなくあくまでも休みを使っての参加です。 し...
通勤交通費に関して
いつも拝見させていただいております。社員が現在の住まいから会社から遠くになる場合の交通費の上限は一般的には支給額は会社が決めてよかったでしょうか。
営業手当支給者の時間外活動について
弊社の営業社員は労働時間管理が困難なため、残業手当分を見込んで月額固定の営業手当で対応しております。さて、今般弊社は改善活動(QC活動)に対して、これまでは時間外で活動した場合であっても時間外労働扱いとしていませんでしたが、今後は時間外に活動した場合、残業手当を支給する方向で検討しております。話しは...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 人事マネジメント「解体新書」第57回 社員の「ボランティア活動」と企業の支援(前編)
    企業の社会的責任(CSR)が注目されているが、2011年の「東日本大震災」以降は、社員の「ボランティア活動」を推進する企業が増えているという。 それでは、実際に社員はどのようにボランティアに取り組み、企業はそれをどうサポートしているのか――。 『前編』では、「ボランティア活動」の最新動向を紹介する。...
  • 人事マネジメント「解体新書」第58回 社員の「ボランティア活動」と企業の支援(後編)
    『前編』では、企業におけるボランティア活動の新たな動きを見てきた。『後編』では、社会貢献を第一の目的にしていると同時に、新たに、東日本大震災による被災地での社員のボランティア活動への参加を「人材育成の場」(事例1)、あるいは「気づきの場」(事例2)として取り組んでいるケースを紹介していく。 『前編』...
  • ダレのための解禁日なのか?
    毎年学生と企業を悩ます新卒採用の「解禁日」。解禁日を厳守している企業は年々減少し、形骸化が進む今、「解禁日」は本当に必要なのでしょうか。「解禁日」に関する調査結果から、企業と学生の本音に迫ります。
あわせて読みたいキーワード
サラリーマン法人化
会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。つまり、サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...
プロパー社員
プロパー社員とは、「正しい、本来の」などの意味をもつ英語“proper”から転じた和製英語まじりの言いまわしで、いわゆる「生え抜き」の社員や正社員のことを指す、日本の企業社会特有の表現です。「プロパー」と略して使われることが多く、その意味するところは文脈や職場によって異なります。
マッチングギフト
「マッチングギフト」とは、企業や団体などが社会貢献を目的として寄附や義援金を募る際、寄せられた金額に対して企業側が一定比率の額を上乗せし、寄附金額を増やした上で寄附する上乗せ贈与制度のことです。近年、企業が従業員の募金活動を金銭的にサポートするしくみとして導入するケースが増えており、会社が従業員か...
定番のQ&Aをチェック
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:04/01~04/03
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術<br />
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!

働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!

2019年4月より大企業に対する適用がスタートした「働き方改革関連法」...


企業が社員の「睡眠改善」に取り組む時代<br />
働くひとのための「眠り方改革」とは
new

企業が社員の「睡眠改善」に取り組む時代
働くひとのための「眠り方改革」とは

睡眠改善への取り組みが今、注目を集めています。健康への影響にとどまらず...