企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

定時職員の契約時間について

定時職員の契約時間のことでお尋ねいたします。我が組織の就業規則の定時職員の定義は、「週契約労働時間が12時間以上36時間以内」と規定されています。しかしながら、現実には3~4%の定時職員の契約時間は、職員と同等の37.5時間で契約をしています。次年度の契約更新時(毎年3月)には、36時間以内となるように是正したいと思っています。どのような手順を踏めばよいでしょうか?

投稿日:2006/10/10 09:26 ID:QA-0006304

*****さん
滋賀県/その他業種

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

御社におきまして、契約上「定時職員」と「職員」の間に契約時間以外でどのような労働条件面での相違があるのか分かりませんので、文面のみから詳細についてのお答えは出来かねます。

ただ言える事は、現行の契約で就業規則と異なる労働契約が結ばれており、かつ賃金面でいえば労働契約の方が労働者にとって有利な条件を提示していることになりますので、就業規則を根拠に会社側が一方的に契約時間数を減らすことは出来ないということです。

どうしても契約時間を抑えたい場合には、規定があるからといった理由ではなく、時間数削減に関する「具体的な必要性」を示した上で、代償措置を設ける等の配慮を行い、かつ誠意を持って労働者と協議することが必要です。

特に本件の場合は、明らかに問題が「会社側の人事管理上の不手際」に起因するものですから、契約内容変更には原則として労働者の個別の合意を得ることが必要かと思われます。

まずは「契約時間数の削減の必要性があるか」を検討されるべきで、仮に業務運営上でそうした根拠が乏しいようでしたら、むしろ時間数が正職員と同等の職員に関しましては正規雇用をされるのが本筋といえるでしょう。

投稿日:2006/10/10 23:31 ID:QA-0006310

相談者より

 

投稿日:2006/10/10 23:31 ID:QA-0032603大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
社外取締役契約について
従来、社外取締役とは契約を締結していませんでしたが、本年度から契約する指示がありました。どのような内容で契約することが望ましいのでしょうか
契約について
アルバイトが1名おり、今回業績不振に伴い近々契約終了の話しをする予定でいるのですが、18年以降契約書の取り交わしが行われておりませんでした。 この場合、どのような対応をするのがいいのでしょうか。 (ちなみに契約期間は17年6月1日~18年5月31日になっており、契約書の中に契約更新については甲乙で協...
契約社員の雇用契約書
はじめて質問させていただきます。無期転換した場合の契約社員との雇用契約書には、契約期間は、初めから空欄にして月日はいれないのでしょうか。また、契約社員就業規則には、無期転換できる旨の条項を必ず設けないといけないのでしょうか。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
関連する書式・テンプレート
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
製造業派遣の2009年問題
現在、労働者派遣法で定められている製造業への労働者派遣の契約期間は最長で3年。2009年中には、この派遣労働者の契約が多くの製造現場でいっせいに期限切れを迎えます。2008年後半からの経済不況とも相まって、派遣労働者の雇用の不安定化が進むなど、さまざまな混乱が予想されます。
非正規公務員
「非正規公務員」とは、臨時・非常勤職員といった非正規雇用の形態で、役所や病院、ハローワーク、学校、図書館、保育所などの国や自治体が母体となる組織で働く職員のことを言います。国家公務員法第60条、地方公務員法第22条では、臨時・非常勤職員は最長6ヵ月の任期契約で働くことができると定められていますが、契...
改正労働契約法
「改正労働契約法」とは、平成24年8月10日に公布され、同25年4月1日から施行された「労働契約法の一部を改正する法律」のことです。本改正法では、あらかじめ働く期間に定めを設ける有期労働契約の適正な利用を促し、有期雇用で働く人を保護するためのルールを新しく整備しました。有期労働契約の更新がくり返さ...

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

メンタル対応可能な産業医を紹介します POSITIVEの導入事例はこちら
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:11/01~11/24
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「働きがい」が業績向上を実現する<br />
~成長する組織をつくる働き方改革~

「働きがい」が業績向上を実現する
~成長する組織をつくる働き方改革~

すでに関連法令も成立し、「働き方改革」への対応は待ったなしの状況といえ...