36協定の対象者について

弊社には、グループ会社からの出向者が何名かおります。
その出向者の中には、出向元では役員であったが、出向先（弊社）では、通常の社員（管理職ではない）の方もいらっしゃいます。
このような方に関しても、36協定は適用されるのでしょうか。

よろしくお願いします。

投稿日：2006/10/02 14:27　ID：QA-0006200

その他

*****さん: 神奈川県／化粧品（企業規模 1～5人）

この相談に関連するQ&A

[PR]【申込受付中】人と組織の全てがここに！「ＨＲカンファレンス2024-春-」

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

出向社員の場合は、通常ですと出向元及び出向先と「二重の雇用関係」にある状態となっています。

しかしながら、本件の場合は元の会社で「役員」という地位にありますので、そもそも出向元との間に雇用関係自体が存在していないはずです。

従いまして、労使協定も含め「労働者」としての取り扱いに関しましては、原則としまして全て出向先である御社の規定が適用されることになります。

また役員であるという点につきましても、出向元にて独自に定めを行うべき事項ですから、会社間で特約がない限りは、その地位を理由に御社において処遇等でその者を特別扱いする必要はないでしょう。

投稿日：2006/10/02 20:18　ID：QA-0006204

相談者より

投稿日：2006/10/02 20:18　ID：QA-0032570大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

関連する書式・テンプレート

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み