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派遣先での事故による弁償

派遣先における事故についてのご相談です。
派遣先におきまして、当社派遣社員がフォークリフトにより構内で事故を起こしました。
シャッター破損による事故です。


シャッターは倉庫の内側・外側の両方から開閉が可能で、倉庫内にてフォークリフトを
操縦している際に、シャッターが開いてた為、本来シャッターが開いていても一時停止が
必要との事ですが、そのまま構外に出ようとした時に、倉庫の外側からもシャッターを
閉めた方がいたとの事で、それに気づかずシャッターに追突してしまったとの事でした。


今年3月より派遣先の担当になりまして、すでにフォークリフトオペレーターの派遣が
行われており、前担当は派遣先と事故における取り決め等は、口頭で派遣先の保険を使用
してくださいと伝えただけで、書面などでは行ってないとの事でした。

案の定、今回の事故後派遣先より口頭であれば話にならない、こちらでは全額払うという
事は出来ませんとの回答でした。

派遣先では、指揮命令者により定期的に構内の事故防止の為、朝礼・昼礼にて口頭注意等
行っていますので、派遣社員本人の過失割合が大きいというのが本音です。

相談に関しましては、以下の点になります。

(1)今回の事故における、修理費の負担割合。

(2)本来派遣させる前にやっておくべき措置、書面の交付など。

(3)今後とるべく措置など。

わかりづらい文章で大変申し訳ありませんが、宜しくお願い致します。

投稿日:2014/10/30 10:32 ID:QA-0060700

@@@@@さん
東京都/HRビジネス(企業規模 51~100人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談のについて、特に明確な法的定めはございませんが、こうした派遣社員が起こす物損事故については当然想定されるべき事柄ですので、労働者派遣契約上でどちらがどのように負担すべきかを事前に定めておく事が必要です。何も規定がなければ、派遣元と派遣先の間で費用負担を巡ってトラブルが起こるのも必然の結果といえるでしょう。

今回の場合ですと、契約上の定めが無い以上結局は言った言わないの水掛け論となってしまうのも目に見えていますので、正直折半負担で決着する他ないように思われます。過去の判例でも、派遣社員の不始末による損害については雇用主である派遣元のみならず派遣先にも管理責任がある事から折半負担としたものが見られます。

その上で、派遣社員に重大な過失があるという事でしたら、負担費用について派遣社員に損害賠償請求をする事も法的には可能ですが、いずれの会社にも管理責任がある以上通常全額の賠償請求は認められませんし、基本的には会社側でほぼ全額負担するのが一般的な対応といえるでしょう。

いずれにしましても、これを機会にどちらが事故の際の責任負担をどのように取るかについて、会社または派遣社員に過失があった場合も含めて両社間で十分に相談し合意の上契約書に盛り込まれる事が不可欠といえます。

投稿日:2014/10/30 18:58 ID:QA-0060708

相談者より

大変参考にさせて頂きました。

ありがとうございました。

投稿日:2014/11/01 16:27 ID:QA-0060724大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

派遣元にとって、分の悪い状況

派遣先は、 民法の使用者責任に基づき、 使用者である派遣元への損害賠償を求めている訳です。他方、 派遣元は、 派遣先の指揮監督下で起こした事故、 責任を負いかねると言いたいところだと思います。 派遣契約には、 派遣先に損害を与えた場合の損害賠償の定めがないとのことなので、話し合いで、 過失割合に応じて費用負担することになります。 ご説明の範囲では、 派遣元の分が悪いように思います。 ご質問 ( 1 ) 派遣元にとっては、 五分五分なら上出来、 七分三分なら文句は言えない、 全額負担をどれだけ少なくできるかといった勝負という感触です。 ( 2 ) 派遣社員に対する注意。 派遣契約への定め、 ( 3 ) 派遣マニュアルの作成、 個人負担のルールの導入と明記、 徹底というところでしょうか。

投稿日:2014/10/30 21:49 ID:QA-0060715

相談者より

大変参考にさせて頂きました。

ありがとうございました。

投稿日:2014/11/01 16:27 ID:QA-0060725あまり参考にならなかった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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