利益相反について

利益相反の問題は起きず、 損金処理も可能な筈、 確認を

ご相談のグループ会社の社長の集合教育は、 社長連絡会、 研究会、 懇親会など、 色々な名目で実施されていますが、 所要費用は、 まず、 親会社が負担しているケースが大部分でしょう。 利益相反行為とは、 ある行為が、 一方の利益になると同時に、 他方への不利益になるこを指しますが （ 本件の場合、 「 ある行為 」 とは、 親会社による子会社社長の教育 ）、 親会社・関係子会社双方の利益となる行為なので、 利益相反の問題は生じません。 税務面では、「 受益者負担の原則 」 に沿った税務上の 「 分相応の応益負担 ｣ の考え方に基づいて処理されていることが必要です。 ご相談の事案では、 子会社の経営指導・育成が目的とされ、 恐らく、 親会社が負担しても、 全額、 損金処理が可能だと思います。 税務担当部署、税理士さんなどにご確認下さい。

投稿日：2014/05/19 23:00　ID：QA-0058916

相談者より

有難うございます。
大変参考になりました。

投稿日：2014/05/30 08:29　ID：QA-0059039大変参考になった