企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数13198件   回答数27625

傷病手当金の支給条件について

ご相談させていただきます。
当社社員が原因不明の病気で歩行困難(4点歩行器使用もしくは車いすにて移動)となり、現在休職中です。
昨年10月からA病院へ検査入院し、転院のため12月に退院しました。有給休暇はすべて消化したため、
入院期間中は傷病手当金の受給を受けました。
ところが、転院先がベットの空きがないという理由で、自宅待機となり1月、2月はA病院へ通院し、3月に
転院先であるB病院へ入院しました。
(当社の建物は障害者対応とはなっておらず、また短期間である予測から会社として自宅療養としました。
傷病手当金をあてにしていたのも事実です)
自宅療養となった1月、2月分の傷病手当金をA病院の担当医に申請したところ、「彼は就労不能ではないので、証明書に印を押すことができない」と傷病手当金の申請書を戻してきました。
確かに傷病手当金の支給申請に「仕事につくことができないこと」と記載されております。
担当医の証明がないと傷病手当金の手続きができません。
本人も収入面にて困っております。何か良い策があればお教えください。
また会社として対応すべきことがあればご教示願います。

  • ロクサンズさん
  • 山梨県
  • 電機
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:助成金
  • 投稿日:2014/04/15 13:05
  • ID:QA-0058485
専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2014/04/15 17:03
  • ID:QA-0058490

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

傷病手当金について

労務不能かどうかというのは、従前の仕事ができるかどうかです。職種にもよりますが、
通常は歩行困難であれば、労務不能と考えられます。

会社としては、本人経由あるいは、同行等により、労務不能でない理由を聞くことです。
ただし、病院が理解不足のケースも少なくありませんので、その場合は社労士等に
依頼された方が早道でしょう。

  • 投稿日:2014/04/16 13:07
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。部門責任者とともに一度担当医に面談し詳細確認します。

この回答は参考になった
参考になった:1名
専門家より
  • 投稿日:2014/04/15 20:34
  • ID:QA-0058491

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、主治医が就労可能と判断したのであれば、確かに傷病手当金の受給は困難といえます。

但し、文面内容を拝見する限りでは、歩行困難等の重篤な症状ですし、何を持って主治医が就労可能と判断したのか理解し難いともいえるでしょう。

対応としましては、産業医等会社側で別の信頼出来る医師に意見をもらい当社員の許可も得た上で、当該主治医に今一度就労可能の根拠及び可能であればどのような意味での就労を指しているのかを詳しく聴取されることをお勧めいたします。一般の医師の場合、就労について軽く見ている事も考えられますので、職場での業務内容等を説明されることによって正しい判断がされる可能性も高まるはずです。

  • 投稿日:2014/04/16 13:09
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。病院に連絡をとり、担当医と面談して業務説明及びその詳細を確認することとします

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2014/04/15 20:34
  • ID:QA-0058492

代表者

良策は思い付かないが、自宅療養に会社意向があれば・・・

療養担当者 ( 医師 ) から、 「 労務不能と認められない 」 として、 記入拒否されれば、傷 病手当金支給申請の道は閉ざされたことになります。 1~2月の間は、 会社も私傷病欠勤なので、 有給休職などの定めがない限り、 給与を支払うことはできません。 個人として、所得補償保険に加入されているとは思えず、 良策は思い付きません。 敢えてということなら、「会社として自宅療養とした 」 と説明されている点に、 会社の意向が働いていたのであれば、 休業手当に準じ、 何がしかの手当支給も一案ではないかと思案いたします。

  • 投稿日:2014/04/16 13:14
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。確かに会社の意向があったことも否定できないかと考えます。難しい問題ですが、補償等も視野にいれて検討して参ります。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
定着率を高め、自発的に行動する新入社員を育成するソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

リクナビHRTech 表彰盾/記念品工房のアトリエグレイン
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:09/01~09/20
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


定着率を高め、自発的に行動する新入社員を育成するソリューション特集

本特集では、自発的に行動し、早期に戦力となる新入社員を育成するための多彩なプログラムをご紹介。体験セミナーや資料請求のお申込みも可能です。万全の体制で春を迎えるために、ぜひご活用ください。



新しい働き方を実現するソリューション特集

いま、『日本の人事部』が注目する『働き方改革』についての記事・セミナーやサービスをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


2020新卒採用の“傾向”と“対策”

2020新卒採用の“傾向”と“対策”

大卒求人倍率は7年連続して上昇、300名未満の中小企業の求人倍率は9....


会社の未来を拓く 強い管理職のつくり方~アセスメントツールを“人材育成”に活用する、効果的な手法とは?

会社の未来を拓く 強い管理職のつくり方~アセスメントツールを“人材育成”に活用する、効果的な手法とは?

長期的な不況が続き、グローバル化が進むなか、この時代を企業が生き抜くた...