離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
投稿日:2006/08/23 12:58 ID:QA-0005809
- *****さん
- 大阪府/その他業種(企業規模 1001~3000人)
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
離職率の算出方法
■離職率は、一般的には、ある時点で働いていた人たちのうち、その後退職した人の割合です。通常、企業で使われる離職率とは、「この1年間に退社した社員の、期初における在籍社員に対する割合」であることが多いのですが、「新卒で入社した人が3年以内に退職する割合」、「中途入社の人が1年以内に辞める割合」といった場合にも使われます。要は、使用目的によって、数字の「分母」と「分子」を変えているわけです。
■他方、総務省統計局が行っている「就業構造基本調査」では、「離職者」について「1年前には仕事をしていたが、その仕事をやめて、現在は仕事を『していない』者」と定義されているため、「離職率」は「離職者が1年前の有業者(仕事をしていた人)に占める割合」ということになります。また、厚生労働省の「毎月勤労調査統計」は、1カ月間の離職者数を前月末時点の雇用者数で割ったパーセントを表示しています。
■このように、どの企業も、どの役所も同じ基準を使っているわけではないので、データを見たり分析したりする際には、算出根拠(「分母」と「分子」)をどこに置いているのかに注意する必要があります。
投稿日:2006/08/23 13:58 ID:QA-0005813
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
離職率につきましては、法的な計算方法は特に決められていません。
御社のように、「離職率(%)」=「当期間内の離職者数÷当期首(または前期末)の在籍者数×100」という計算方法を用いるのが一般的ですので、特に問題はございません。
投稿日:2006/08/23 14:03 ID:QA-0005815
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