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出向者への業務指示等

外資系に勤務している者です。
傘下にはグループ会社が複数ありますが、ほとんどの子会社がいわゆる内資中小企業として経営を進めていたのですが、弊社が買収したことによるグループ参画となっています。

グループ会社からみた場合弊社は親会社 となります。

主に管理部門のスリム化を図るため、子会社から弊社に複数名が出向しており、いわゆるシェアードサービスとしての機能を開始しました。

しかしながら買収したという経緯があり、子会社全般的に親会社に対する反感があるため、出向社員に対しても「親会社のいうことはきかなくてもよい」と子会社経営陣が伝えてしまっています。

本来出向者は出向先から指揮命令を受けるべきなのですが、上記の経緯から出向元上長が出向先の知らないところで業務指示を出すことが多い状況です。
何度も出向元に指揮命令権は出向元ではなく出向先にある旨を伝えていますが、その場は一時的に直接の指示が治まってもすぐ元に戻ってしまい、知らないところで指示が出ています。
そのため残業が発生することも散見されます。

評価についても出向元で行うと突っぱね、出向先における評価は一切無視するというスタンスです。

したがい出向者も 出向元の指示に従うことを変えようとせず、出向先の指示は軽視する言動が散見されます。

もちろん、弊社とグループ会社間の出向契約書は交わしており、人件費等は出向先が負担しています。
出向元からの指示による残業代も請求されて来ます。

私の部門のみならず出向者全般的に言えることですが、出向元上司に対しては決して見せない反抗的な態度や言葉を発するものも多い状況です。

出向者は出向時に元籍会社からは「座席だけ親会社に移るが業務は変わらない」と言われており、本来の出向と言えない状況が続いています。

このような出向状況を改善し、本来の出向の形に持っていくにはどのような対応をすればよいでしょうか。

出向者への年次評価は出向先上司が行っており、出向先各部門では出向者のスキルを上げるよう各部門とも努力をしています。

私自身も同じ状況で、上長に相談していますが「何とかやり過ごせばよい」とのスタンスです。
したがって現場は組織として成り立っておりません。

同じようなご経験をお持ちの方、もしくは人事的な観点から理論的に状況を改善されたご経験やアイデアをいただけると幸甚です。

よろしくお願いいたします。

投稿日:2014/02/24 04:21 ID:QA-0057847

jinjisrさん
東京都/その他業種(企業規模 101~300人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、問題の核心は買収の経緯等の事情により親会社と子会社の関係がうまくいっていない、むしろ対立関係が生じているという点に尽きると感じます。その為、形式上は出向契約を締結し子会社から出向を受け入れても、実際には出向先での指示命令に従われないといった通常ありえない混乱が起こっているものといえます。

これは法令や理論的な問題というよりも、グループ会社内の協力体制・意思疎通の問題ですので、解決する為には出向先現場から声を立ち上げて会社間で今一度徹底的に話し合いを行なうしかないでしょう。到底一担当者だけで解決出来る問題ではございません。幸い御社が親会社の立場ですので、話し合いを提唱する事も可能といえるはずです。この際全ての膿を出されて互いが本音を話し合うことで過去の事情によるわだかまりを解き協力体制の構築を図り、適正な出向を実現させていくことが御社人事部門としましても求められているものといえます。

投稿日:2014/02/24 09:40 ID:QA-0057855

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

拙い役者揃い、 猫の首に鈴をつけることが必要

ご説明されきれていない部分も多々あると思いますが、 ご説明の範囲内だけでも、 このままでは、コスト削減初め、 シェアードサービス化の目的は、 何一つ達成できる見込みはありませんね。 出向契約 ( 具体的内容は分りませんが、 最低でも、 日常の業務執行の命令系統は明確にされている筈 ) を平気で破る指示をする出向元上司、 それに易々と従う出向者、 何の手も打とうとしない出向先責任者、 と、最悪の役者揃いではお手上げです。 買収に伴う根深い確執の解消を含め、 上司が動かない ( 不作為の責任 ) のであれば、 難しくても、 より上位の組織レベルに問題を持ち上げる方法はないのでしょうか。 会社にとってマイナス状況であることは、 誰が見ても明らか過ぎることです。 この様な状況は、 単に人事的問題に止まらず、 他の分野にも悪い影響を浸み込ませる筈です。 猫の首に鈴をつけることを考えて下さい。

投稿日:2014/02/24 13:15 ID:QA-0057856

回答が参考になった 0

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回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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