年末調整業務を行う立場として、留意すべき点。
いつもお世話になっております。
年末調整は本来、給与所得者である従業員が扶養控除申告書等の所定書類を会社に提出し、
その自己申告に基づき会社が行うこととなっています。
しかし、実際には、不備など(特に住宅借入控除)について本人に確認をしつつ、個々の計算更に記載まで
行ってしまうことが在り得ます。その後、税務調査が来て、誤りを指摘を受けたときに会社に矛先がくる可能性も否めません。
そこで、年末調整担当者としては、どのようなことをする必要がないのか?
或いは何をしてはいけないのか?
(給与ソフトを使用しています。)
その辺り、改めて、ご見解を承ることが叶えば幸甚です。
意外に、年末調整担当部署・担当者を『守る』ことについて触れられている記事はネットで調べても
ないものです。。
投稿日:2013/11/28 12:01 ID:QA-0057027
- ムサシ330さん
- 神奈川県/その他業種(企業規模 1~5人)
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
従業員のみなさんの意識を高めるような対応を
年末調整はご認識の通り、従業員本人の自己申告によって行うべきものですが
誤った申告もありますのでそのまま全て処理をしてしまっては問題となります。
してはいけないことは当然ながら、申告書の内容を勝手に判断して記載を行うことです。
不明な点は本人に確認して対応されるのであれば(履歴、エビデンスなどを残されるとなおよいかと思います)例え代わりに記載をしたとしてもその内容が正しいわけですので税額が違うという事態は起こらず、大きな問題にはならないものと思われます。
一番よいのは本人に書類を戻し、正しく書き直して再提出してもらうことです。
手間はかかるかもしれませんが、記入見本をつけて配布するなどし、そもそも「わからなくて書けない」という従業員を減らす、それでも誤って記載してしまっている場合は記載方法を指導し書き直させる。
きちんと申告しなければ自分自身の不利益につながるということを教えていくことが
従業員のみなさんのためにもなりますし、それで全員正しく申告を行えるようになれば
結果的には担当部署の負荷の軽減にもつながります。
また、何をする必要がないのかという点ですが、本人が申告していない事項に関してまで対応する義務はありません。
例えば「寡婦であるという申告がないが、該当するのではないか?」と気づいた場合、
本人が申告をしていないのだからそのまま処理をしても問題はありません。
会社としてどこまでしてあげるか、という判断になるかと思いますのでご検討ください。
投稿日:2013/12/02 02:02 ID:QA-0057058
相談者より
愚問に懇切丁寧なるご対応、ご教示を賜りどうも有り難う御座いました。
投稿日:2013/12/02 12:17 ID:QA-0057064大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
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