所定就業時間短縮時の割増賃金について

いつもお世話になっております。

弊社では、所定就業時間を1日5分短縮することを検討しております。

時間外労働の割増賃金ですが、年間カレンダーの日数が多少前後しても
都度、単価計算を省略できるようにと、法定を少し上回った割増賃金単価で計算するよう
賃金規則に設定されています。
割増率を明記しているのではなく、月額賃金（時間外労働割増対象賃金）の1000分のいくつ
といった計算式になっています。

時短を実施しても、増額分は調整範囲内で吸収され、
計算式を変えなくとも（規則を改定しない）、法定を下回ることはありません。


その結果、部内で色々な意見が出てしまっております。

①時短を実施しても、調整範囲内で吸収できるのだから計算式を変える必要はない

②いくら調整範囲内で吸収できるからと言って、割増率で考えると下がってしまい
　不利益変更に該当するのではないか

③そもそも、調整幅を持たせ割増率が毎年変動すること自体、問題はないのか
etc…

どのような形が、ベターなのかご教示いただけますようお願いいたします。

投稿日：2013/11/01 10:34　ID：QA-0056709