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パワハラ・セクハラの認定基準

結婚を予定している女子社員が、上司へ報告したところ、次のようなことがあったと報告がありました。

「上司から別室に呼ばれ、
『業務上聞くのですが、辞めますか、続けますか?』
『辞めるなら新しい人の手配をしないといけないので、あくまで業務上聞いているだけです。』
(辞めないで欲しいといったそぶりもなく、淡々と。続けるつもりであったため、そう回答したところ)
『では、子どもができたときに(辞めるかどうか)また聞きます。」
そのほかに
『相手はどんな人でどんな会社に勤めているのか。』と聞かれた。
(結婚相手に関して、細かく聞かれ、詮索するような感じでいい気がしなかった)
その日以降、挙式の予定もたっていない段階から、『挙式はするのか』と事あるごとに聞いてくる。上司自身が挙式に呼ばれるのかを聞きたい様子だが、そのようにはっきり言わずに遠まわしに聞かれるため、ストレスを感じている。当初は挙式をするならば上司も呼びたいと思っていたが、あまりにもしつこいためイヤになってきてしまい、悩んでいる。」

結婚後の仕事の継続に関して確認するのは、人員体制を維持する観点から問題ないと考えますが、出産・結婚相手に関する質問や、挙式に関して繰り返し訊ねる、というのはハラスメントの領域に及んでいるのではと思いますが、いかがでしょうか?

投稿日:2013/10/23 10:24 ID:QA-0056580

役員事務担当者さん
東京都/繊維製品・アパレル・服飾(企業規模 1001~3000人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、結婚や出産後の就労希望有無について単に一度確認するだけですと特に問題はございません。

但し、結婚相手を詮索するような質問をしたり、挙式の日程等に関して繰り返しきかれるというのであれば、業務上の許容範囲を明らかに超えているものといえます。

そうした質問をされることで当人が働きにくくなったり、精神的に疲労したりするとなりますと、パワハラに該当するものといえるでしょう。

対応としましては、女性社員の同意を得た上で上司にも事実関係を確認し、こうした不適切な行為に関しましては一種のパワハラ行為として二度と行わないようきちんと注意・改善指導をされることが必要といえます。

投稿日:2013/10/23 11:04 ID:QA-0056583

相談者より

早速の回答、ありがとうございました。
ご助言にありましたように、対応していきたいと存じます。
今後とも、よろしくお願い申し上げます。

投稿日:2013/10/23 13:44 ID:QA-0056586大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

ハラスメントの一線

セクハラ関係の対応経験等、多所で講演の機会があります。
某市の校長がセクハラで訴えられたことに「そんな意図はない」と抗弁しているニュースを見ますが、ハラスメントにおいて、加害側の意図は関係ありません。意図の有無ではなく、業務遂行に関係ない客観的な被害側の損害を判定することが第一です。もちろん被害を申し立てたらなんでも鵜呑みにするという意味では全くありません。業務と関係性が客観的にあるのであれば、ハラスメントではない可能性もあります。
本件のような会話が真実であれば、重大なプライバシー侵害であり、パワハラになる可能性が高いと思います。退職・継続の意思確認以後は、すべて業務遂行には関係ない質問であり、子作り予定は、管理者としては関心があるのは分かりますが、ストレートに聞くのはダメでしょう。もちろん面接での子作り予定はセクハラになる可能性が高いといえます。配偶者のことや挙式は全く業務とは関係ありませんのですべてだめです。
管理部門としては、冷静にこうした不適切な部下管理をしていないかどうか、慎重に聞き取りをする必要があります。本件のように、「犯人捜し」が容易なケースでは申し立て社員が不利益を被った場合、会社全体の訴訟リスクを増やします。これまでの言動等から怪しい場合はそうした事態発生時の対策含め、しっかり準備をした上で聞き取りをされてはいかがでしょうか。

投稿日:2013/10/23 23:27 ID:QA-0056594

相談者より

たいへん分かりやすい説明で参考になりました。
少しずつ、ハラスメント発生が増えてきており、今後も別の事例なとでご相談させていただくことがあるかもしれません。
その節は、よろしくお願いいたします。

投稿日:2013/11/15 10:53 ID:QA-0056870大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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