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家族手当（水準・対象者）

お世話になります。

当社では、家族手当の新設を検討しております。

住宅手当も同時に検討しており、住宅手当の方は月１～1.5万円程度を
想定しています。

家族手当は、妻5000円・子供2500円（年少含む※）で、
一般的な４人家族なら１万円出るという水準が妥当かどうか、
検証したいと考えております。

もちろん会社の規模によってもまちまちだと思いますが、
統計データ等からアドバイスいただきたく、
よろしくお願いいたします。

※法律改正により、16歳以下の年少者は税法上の扶養から実質外れています
　が、「原則税法上の扶養に準する（ただし年少も入れる）」という
　対象者基準が適正と思っておりますが、いかがでしょうか。

以上２点よろしくお願いいたします。

投稿日：2013/10/23 10:07　ID：QA-0056579

福利厚生

ダイさん: 大阪府／医療機器（企業規模 101～300人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、まず中央労働委員会による「平成24年賃金事情等総合調査」によりますと、家族手当の配偶者支給額の平均は16,300円、第1子は8,400円、第2子は7,200円となっております。従いまして、一般的な4人家族ですと3万円強といったところになります。

但し、この調査データは大企業が対象で一般水準よりも高めに出る傾向にございますので、実際には4人家族で2万円程度が多いものと考えられます。

従いまして、御社の場合ですとやや低めの設定でコスト負担は少なくなりますが、従業員の満足感を得るという点では効果があるとは言い切れないでしょう。

勿論、経営事情等も考慮しなければなりませんので、御社ポリシーを明確にされた上で御社自身で十分検討された上で決定すべきといえます。

また、後段の対象者基準につきましても御社任意の判断になりますが、年少者も含めた文面内容の基準の妥当性は高いものといえるでしょう。

投稿日：2013/10/23 10:51　ID：QA-0056582

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

経営資源を、次世代育成に目的に絞った領域に絞って

減少傾向にある非仕事給（労働対価性の薄い賃金）の内、唯一、水準維持、乃至、微増しているのは、年少家族への支給です。子育てサポートの観点から、昨年改正された児童手当法で、中卒まで、１子当り、月額、１,０～１.５万円支給されることになりました。その内、３歳未満の子に対する支給原資の約半額は事業主負担となっていると理解しています。支給継続している企業の家族手当の平均月額自体には大きな変動はありませんが、支給自体を廃止した企業も多く、その動きは調査値には反映されません。御社の企業規模は分りませんが、３００名未満の支給会社なら、配偶者、８千円、１子、４千円、２子、２千円、３子以降ゼロ、といったところが実態だと推測します。非仕事給を新設、増額されるなら、単なる生計費補助の印象の強い家族手当より、経営資源を、子育て、次世代育成に目的に絞った領域に絞って使用されるのが合理的、効率的ではないかと思います。

投稿日：2013/10/23 13:28　ID：QA-0056585

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プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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別視点

子育ては国の課題かも知れませんが、一方で晩婚化、非婚化、結果として子供のいない家庭も増えています。地域や業種によってはそうした者の方が多数を占める場合もあり、大きな流れとして非婚・子どものいない社員の割合は今後も増える可能性は高いのではないでしょうか。つまり「家族手当」というものが人事政策上本当に有効か、支給によってどういったインパクトが経営上もたらされるかという視点は、「平均」や「傾向」より重要とも考えられますので、余計ながら一言申し添えさせていただきました。

投稿日：2013/10/23 23:32　ID：QA-0056595

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回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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