企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

定年の引上げ、継続雇用制度の導入について

平成18年4月には定年年齢を必ず62歳(法律上の最低定年年齢)に引上げ、平成25年4月までに段階的に65歳まで定年年齢を引き上げる必要があると解釈しておりましたが、それでは、継続雇用制度を導入するメリットがないのではないかと思います。H18年4月以降も定年年齢はあくまでも60歳として65歳までの継続雇用制度導入で問題ないのでしょうか?H25年4月以降も同上で良いのでしょうか?

投稿日:2005/05/11 15:13 ID:QA-0000546

*****さん
大阪府/その他業種

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

上田 隆正
上田 隆正
上田隆正社会保険労務士事務所 所長

継続雇用導入について

 平成18年4月1日以降は定年が62歳になりますので
 それ以降は63歳 64歳 65歳にしなければ助成金
 申請できません。 
  平成18年3月31日までは現行どおりになると思います
  努力義務の期間中には縮小されても助成され
  ますが強制適用になった日以降は助成されません

投稿日:2005/05/13 17:15 ID:QA-0000557

相談者より

あくまでも定年年齢は60歳のままで構わないということでしょうか?

投稿日:2005/05/16 08:40 ID:QA-0030189参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

Re:継続雇用導入について

■雇用延長の方法にはついては、① 定年年齢の引き上げ、② 継続雇用制度、③ 定年の定めの廃止措置の中から選択することになったのはご承知のとおりです。
就業規則上の定年年齢は、それぞれの延長趣旨に沿って,下記の通り、追加、削除、変更が必要になります。
① 定年年齢の引き上げ⇒引上げた年令に変更
② 継続雇用制度⇒「定年」は変わらず、(御社の場合なら)60才のまま据え置き(※)H25年4月以降も同じ。但し、それまでの進捗状況、社会経済状況で法改正ある可能性大。
③ 定年の定めの廃止措置⇒「定年」条文を削除
■継続雇用制度の場合の留意事項(※)
① 希望者全員を対象とした雇用延長制度を導入することが原則だが、特例的として事業主側の判断(心身の健全性、業務知識・技術・技能・経験のレベル、最低職能資格など)で選別することは差し支えなし。
② 希望者全員を継続雇用の対象としないときは、労働組合との協定(労使協定または労働協約)が必要
③ 中小企業にはさらに特例として、平成18年度から平成22年度までの5年間は労使協定によらずとも就業規則のみで希望者全員を対象としないこともOK

投稿日:2005/05/28 15:51 ID:QA-0000665

相談者より

 

投稿日:2005/05/28 15:51 ID:QA-0030240参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

Re:継続雇用導入について(追記)

■継続雇用制度で、特例的として事業主側の判断で対象者を選別する方式を採用した場合は、当然のことながら、継続雇用制度奨励金の受給資格はありません。

投稿日:2005/05/29 12:07 ID:QA-0000668

相談者より

ありがとうございました。良く理解できました。

投稿日:2005/05/29 15:45 ID:QA-0030243大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:07/01~07/11
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ウィズコロナ時代の働き方改革<br />
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

ウィズコロナ時代の働き方改革
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

新型コロナウイルスの感染拡大は、店舗事業者に甚大な影響をもたらした。さ...


グローバル化、M&A……変化の激しい時代に<br />
「POSITIVE]が選ばれる理由とは タレントマネジメント機能を大幅拡充!

グローバル化、M&A……変化の激しい時代に
「POSITIVE]が選ばれる理由とは タレントマネジメント機能を大幅拡充!

1400社以上の導入実績を誇る電通国際情報サービスの統合人事パッケージ...